健康保険法 第7条の25（事業年度）

全国健康保険協会の会計と事業運営の一区切りで、健康保険法 7 条の 25 により毎年四月一日から翌年三月三十一日までと定められています。国の会計年度と同じ周期です。

例年、年度替わりの直前に協会から都道府県別の新料率が公表され、三月分の保険料から適用されます。給与ソフトの料率更新は公表後すぐ着手するのが安全です（最新の公表時期はご確認ください）。

一律ではありません。一般保険料率は健康保険法 160 条により都道府県単位で決められるため、同じ年度に上がる支部と下がる支部が併存します。

健康保険法 167 条は前月分の保険料を当月給与から控除する翌月控除を原則とします。当月控除の会社は前倒しで控除するため、新料率の反映が一か月早く現れます。

会社ではありません。協会けんぽでは支部の意見を踏まえて都道府県単位の料率が年度ごとに決定され（160 条）、その土台となる財政状況は事業年度ごとの決算で確定します。

変わることがあります。料率は適用事業所の所在地の都道府県単位で決まるため、勤務地が別の適用事業所に移れば給与が同じでも負担率が入れ替わります。

協会は事業年度ごとに財務諸表を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。事業計画と予算も年度単位で認可を受ける仕組みです。

原則ありません。見直しは年度単位で行われ、年度中の財政変動は準備金などで吸収されます。その結果、負担の調整は年度の境目にまとめて現れます。

会社の裁量ではない。協会の事業年度が四月一日始まり（7条の25）で、一般保険料率は都道府県単位で年度ごとに見直される（160条）。新料率は三月分の保険料から適用される。業界裏話ヒント：前月分を当月給与から控除するのが原則（167条）なので、翌月控除の会社なら四月支給分から、当月控除の会社なら三月支給分から変わる。自社がどちらかは入社月の控除の有無を見れば判別でき、これを知っているだけで四月の問い合わせに即答できる。

関係する。協会は事業年度ごとに財務諸表を作成し厚生労働大臣の承認を受け、その財政状況、とりわけ準備金の水準が翌年度の料率設定の土台になる。業界裏話ヒント：料率は全国一律ではなく支部ごとに決まり、支部間の差は歴史的に一パーセント近く開いたことがある。本社ではなく適用事業所の所在地の料率が使われるため、支店を別適用事業所にしているかどうかで会社負担額が変わる（最新の料率状況をご確認ください）。