健康保険法 第7条の26（企業会計原則）

企業の財務諸表作成の基礎となる会計慣行をまとめた基準で、発生主義・複式簿記により貸借対照表と損益計算書を作成します。健康保険法 7 条の 26 は協会けんぽにこれを原則として適用します。

全国健康保険協会が年度ごとに事業報告・財務諸表・支部別の収支状況を公表しています。自社の所在都道府県支部の数字を確認しておくと、料率改定のニュースより先に見通しが立ちます。

健康保険法 160 条が都道府県単位保険料率を定めており、支部ごとの医療給付費・年齢構成・所得水準と準備金残高が算定の基礎になるためです。その数値は本条の企業会計に基づく決算から出ています。

まず準備金を取り崩して補い、それでも不足すれば保険料率の引上げという形で加入者と事業主から回収されます。準備金残高は企業会計で作られる貸借対照表に表示されるため外部から確認できます。

剰余が生じても配当先は存在せず、準備金として積み立てられ将来の料率上昇を抑える原資になります。企業会計原則の採用は営利のためではなく、収支の実態を歪めずに映すための共通言語です。

例年、年度内に改定案が示され、3 月分（4 月納付分）から適用される運用が続いています。判断材料となる前年度決算と支部別収支は、それ以前に公表されています（最新の取扱いをご確認ください）。

同じではありません。協会けんぽの会計は本条により原則として企業会計原則によりますが、健康保険組合の経理は組合に関する規定と厚生労働省令に従います。公表資料の様式も読み方も異なります。

公的医療保険には国庫補助や法定給付など民間企業にない要素があるため、厚生労働省令で会計処理を修正する余地を残す趣旨です。透明性を確保しつつ営利企業と同一視しないための一語です。

保険者は全国健康保険協会という公法人であり、国そのものではない（健康保険法4条）。だからこそ会計も国の予算会計ではなく企業会計原則によることが本条で定められ、貸借対照表と損益計算書が作られる。業界裏話ヒント：支部別の収支状況は毎年公表されている。自社の所在都道府県の医療費水準が全国平均より上か下かを先に確認しておくと、料率改定のニュースが出る前に人件費の見通しが立つ。

ミスではない。協会けんぽの一般保険料率は都道府県単位で設定されるため（健康保険法160条）、適用事業所の所在地ごとに率が変わる。その基礎数値は、企業会計で作られた支部別収支から出ている。業界裏話ヒント：事業所を本社に一括適用するか支店ごとに置くかで、負担総額が変わる場合がある。届出の設計自体が節約の対象になるので、社会保険労務士に一度試算させると数字が動く（最新の取扱いをご確認ください）。