健康保険法 第7条の27（事業計画等の認可）

全国健康保険協会が運営する健康保険の通称です。主に中小企業の従業員と家族が加入し、2008 年に政府管掌健康保険から移管されました。保険者は国ではなく協会です。

全国健康保険協会が毎事業年度の事業計画と予算を作成し、事業年度の開始前に厚生労働大臣の認可を受けるべきことを定めています。変更する場合も同じ認可が必要です。

認可が事業年度開始前に完了する仕組みのため、翌年度の計画案は年明けから年度末にかけて運営委員会の資料として表に出ます。認可後の確定版も協会が公表します。

協会けんぽは全国健康保険協会が保険者で、主に中小企業が対象です。健康保険組合は企業や業界が自ら設立した組合が保険者となり、付加給付や保険料率を独自に設計できます。

協会けんぽの新料率は例年 3 月分、つまり 4 月納付分から適用されます。改定内容は年明けの運営委員会段階でほぼ固まるため、事前に見込みを立てられます。

全国健康保険協会が事業計画・予算および運営委員会の資料や議事録を公表しています。認可を要する制度設計のため、翌年度の数字が年度末までに文書として出てきます。

年金記録問題などを受けた社会保険庁改革により解体され、政府管掌健康保険の業務は 2008 年 10 月に非公務員型法人である全国健康保険協会へ移りました。国は認可する側に回りました。

協会けんぽは都道府県単位の医療費水準を反映した支部別料率を採用しているためです。適用されるのは事業所の所在地の料率で、本社移転で社員の手取りが変わります。

理事長が運営委員会の議を経て、各都道府県支部の評議会の意見を聴いたうえで決め、最後に厚生労働大臣の認可を受ける（健康保険法160条）。本条による事業計画と予算の認可も同じ年度サイクルで動く。業界裏話ヒント：料率案は1月から2月の運営委員会でほぼ確定し、資料も議事録も協会のサイトで公開される。新料率は3月分（4月納付分）から効くため、2月に読めば人件費の見込みを他社より早く固められる。

認可がなければ事業計画も予算も効力を持たず、協会は執行できない（本条）。ただし実務上、不認可はほぼ起きない。正式な申請の前に厚生労働省との協議で数字が調整されるためである。業界裏話ヒント：認可制の本質は拒否権ではなく事前協議の場である。公開された予算案はすでに握った後の数字であり、中身に異論があるなら運営委員会の段階、つまり認可の二か月手前で動くしかない。