健康保険法 第7条の6（定款）

協会けんぽを運営する全国健康保険協会の基本規範です。健康保険法 7 条の 6 第 1 項が、目的・名称・事務所・役員・運営委員会・評議会・保健事業・福祉事業・財務等を必ず記載すべき事項として列挙しています。

原則は必要です。ただし厚生労働省令で定める事項に係る変更は認可の対象から除かれ、その場合は変更後に遅滞なく厚生労働大臣へ届け出れば足ります（同条 2 項・3 項）。

認可を受けたとき、または省令事項に係る変更をしたときに、遅滞なく公告しなければなりません（同条 4 項）。公告は加入者が制度変更を外から把握できる唯一の定期的な窓口です。

目的、名称、事務所の所在地、役員、運営委員会、評議会、保健事業、福祉事業、資産管理その他財務に関する事項、そして厚生労働省令で定める組織・業務上の重要事項の十号です。

はい。同条 1 項は「評議会に関する事項」を必要記載事項に挙げています。都道府県ごとの支部評議会の骨格は、法律ではなく定款のこの欄に置かれています。

実施の根拠は健康保険法の保健事業に関する規定ですが、協会が事業を行える枠そのものは定款の「保健事業に関する事項」（7 条の 6 第 1 項）に置かれています。定款に欄がなければ事業計画も立てられません。

平成 18 年（2006 年）の健康保険法等改正で全国健康保険協会が創設された際に設けられ、平成 20 年（2008 年）10 月に協会が政府管掌健康保険の運営を引き継いだ時点から機能しています。

できません。定款は協会が業務を行える範囲そのものを画するため、新たな事業を始めるには定款変更が必要で、それには原則として厚生労働大臣の認可が要ります（同条 2 項）。

協会は定款を変更したとき遅滞なく公告する義務を負う（第7条の6第4項）ため、定款とその変更は公開が前提の文書であり、全国健康保険協会のウェブサイトに掲載されている。業界裏話ヒント：定款だけを眺めても動きは読めない。定款の「保健事業に関する事項」と、毎年度の事業計画・予算を並べて読むと、来年度どのメニューが縮み、どこに予算が寄るかが先に見えてくる

どちらでもなく、健康保険法に基づいて設立された公法人である。社会保険庁の解体に伴い、2008年10月から政府管掌健康保険の運営を引き継いだ。ただし定款の変更には厚生労働大臣の認可が要る（第7条の6第2項）ため、完全な自治組織でもない。業界裏話ヒント：この中間的な位置は実務で効く。保険給付や保険料に関する協会の処分に不服がある場合、まず社会保険審査官への審査請求というルートが用意されており、いきなり裁判所ではない