要点健康保険法150条は、保険者に特定健康診査等の実施を義務づけ、2項3項で事業者等に対し健康診断記録の写しの提供を義務づける。この提供に本人の同意は不要である。
Q · 会社の健康診断の結果は、本人の同意なしで健保組合に渡ってしまうの？
はい、本人の同意なしで渡ります。会社に拒否権はありません
健康保険法150条2項により、保険者（健康保険組合・協会けんぽ）は保健事業に必要な範囲で、被保険者等を使用している（または使用していた）事業者等に健康診断記録の写しの提供を求めることができます。3項は求められた事業者等に提供義務を課しており、拒否権はありません。本人同意が不要なのは、個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」にあたるためです。ただし提供先は保険者に限られ、人事評価や配置への流用は本条が予定する目的の外です。
毎年の会社の健康診断、結果票を引き出しにしまって終わりだと思っているなら、この150条は読む価値がある。2項と3項は、健康保険組合や協会けんぽがあなたの勤務先に健診記録の写しを請求する権利を与え、請求された事業主に「提供しなければならない」と義務を課す。努力義務ではない。しかも本人の同意は要らない。個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」に当たるからだ。あなたの血圧もHbA1cも、会社から健保へ流れている。同じ条文の1項は保険者に特定健康診査の実施を義務づけ、5項は医療費や出産費の貸付事業（協会けんぽでは無利子）の根拠を置く。あなたが押さえるべきは、監視の蛇口と救済の蛇口が同じ一本の条文に並んでいるという構造だ。
健康保険法150条は保健事業及び福祉事業に関する規定であり、保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施を義務づけるほか、健康教育・健康相談等の実施を努力義務とする。2項及び3項は、保険者による健康診断記録の写しの提供の求めと、事業者等の提供義務を定める。5項は療養費及び出産費の貸付事業の根拠規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
保険者が加入者の健康の保持増進のために行う事業です。健康保険法150条1項が根拠で、特定健康診査・特定保健指導は実施義務、健康教育や健康相談は努力義務と書き分けられています。
40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者が対象です。高齢者の医療の確保に関する法律20条に基づき、健康保険法150条1項で保険者に実施が義務づけられています。
レセプトや健診データを分析して保健事業を設計・評価する計画です。健康保険法150条8項の指針（保健事業の実施等に関する指針）に基づき、保険者が策定します。
できます。個人情報保護法33条の開示請求により、保有されている健診情報、取得元、利用目的の確認を求められます。まず加入先の健保組合の窓口に請求様式を確認してください。
あります。健康保険法150条2項は「使用していた事業者等」と明記しており、退職済みの元勤務先も対象です。健康診断個人票の保存期間内であれば提供が求められます。
保険者と事業主が健診データを共有し、役割分担して加入者の健康づくりを行う取組みです。健康保険法150条2項から4項のデータ連携がその法的な土台になっています。
提供対象ではありません。ストレスチェックの結果は労働安全衛生法66条の10第2項により、事業者が本人同意なく取得すること自体が禁じられています。健診記録と同封しないでください。
本条には提供義務違反に対する直接の罰則規定は置かれていません。ただし7項により厚生労働大臣が健康保険組合に事業の実施を命ずることができ、監督上の是正措置の対象になります。
送られています。健康保険法150条2項で保険者が提供を求め、3項で事業主に提供義務が課されているためです。本人同意は個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」として不要です。業界裏話ヒント：渡る先はあくまで保険者であって人事部ではない。ただし単一健保組合では事務局員が親会社からの出向者で、組織図上は別法人でも席は隣というケースが珍しくない。誰が閲覧したかを開示請求で確認する権利は、あなたの側にある
個人への罰則はありません。効くのは保険者側で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき特定健康診査・特定保健指導の実施率が後期高齢者支援金の加算・減算に反映され、成績が悪い保険者は負担が増えます（加算・減算の率は年度ごとに見直されるため最新の状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：受診率が上がらない最大の穴は被扶養者、つまり配偶者側。集合契約でどの医療機関を使えるかは組合ごとに違い、問い合わせれば近所の内科で受けられる場合が多い
健康保険法150条5項が、療養や出産に必要な費用の貸付けを保険者が行える根拠です。協会けんぽの高額医療費貸付制度は高額療養費の支給見込額の八割相当を無利子で貸し付けます。ただし5項は「行うことができる」という任意事業なので、健保組合ごとに有無も条件も違います（最新の実施状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：借りる前に確認すべきは限度額適用認定証、またはマイナ保険証のオンライン資格確認。これを出しておけば窓口負担が自己負担限度額で止まり、そもそも借りる必要が消える
被扶養者は元から対象です。それ以外の第三者も、150条6項により「第1項及び前項の事業に支障がない場合に限り」利用させることができ、保険者は利用料を請求できます。業界裏話ヒント：組合によっては退職者やOB会向けの利用枠を規約上残している。退職手続の場で誰も教えてくれないことが多いので、辞める前に健保組合の規約と保健事業のしおりを一度読むと、数年分の差になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 制度の性質 | 150条5項：貸付（任意事業、返済が必要） | — |
| 受け取れる時期 | 支払期日前に借りられる（時間差を埋める装置） | — |
| 金額の目安 | 協会けんぽでは支給見込額の8割相当・無利子（保険者ごとに異なる） | — |
| 保険者ごとの差 | 「行うことができる」任意事業のため、有無も条件も組合次第 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。