健康保険法 第16条（規約）

解説

勤務先の健康保険証に「○○健康保険組合」と書かれているなら、あなたの保険料率も、人間ドック補助も、家族の扶養認定の運用も、協会けんぽの全国一律ルールではなく、その組合の「規約」という一冊の内部ルールで決まっている。健康保険法 16 条は、その規約に何を必ず書くかを九項目で列挙し、さらに変更には厚生労働大臣の認可が要ると定める。つまり組合が勝手に保険料率を上げることも、給付を削ることもできない。認可という関門があるからだ。あなたが知るべきは二点。第一に、規約は組合員（＝被保険者であるあなた）に開示されるべきもので、保険料や給付の根拠を確認する権利がある。第二に、変更のうち軽微なものは届出で済むが、保険料に関する事項は認可事項であり、認可前の変更は効力を生じない。「来月から料率が上がります」という社内通知が来たとき、認可を経ているかを問える立場にあなたはいる。

法的な位置づけ

健康保険法 16 条は、健康保険組合の規約について必要的記載事項と変更手続を定める規定である。名称、事務所の所在地、設立に係る適用事業所、組合会、役員、組合員、保険料、準備金その他の財産の管理、公告に関する事項等を規約で定めることを義務づけ、規約変更は厚生労働省令で定める事項を除き厚生労働大臣の認可を効力要件とし、省令事項の変更は遅滞なき届出を要するものとする。

こんなときに使う

• 会社の掲示板に「健保組合の保険料率を来月から改定します」と貼り出された。給与から引かれる額が月数千円増える。だが規約変更のうち保険料に関する事項は厚生労働大臣の認可事項であり、認可がなければ効力が生じない（16 条 2 項）。組合に「認可はいつ下りましたか」と一言聞ける人と、黙って払う人がいる
• 人間ドックの補助が去年まで 3 万円だったのに今年は 1 万円に減っていた。これは組合の付加給付の話で、規約または規程で定められている。なぜ減ったのか、いつ決まったのか、組合会（16 条 1 項四号）の議事を追えば分かる。組合会には事業主側と被保険者側から同数の議員が出る仕組みになっている
• もし勤務先が健保組合を解散して協会けんぽに移ることになったら、あなたの保険料と付加給付はどうなる？ 組合独自の付加給付は消え、料率は協会けんぽの都道府県別料率に切り替わる。上がる人も下がる人もいる。解散の議決も規約の枠組みの中で動く
• 人事担当としてあなたが組合設立や規約変更の実務を任された。事務所移転で所在地を変えるだけでも規約記載事項（16 条 1 項二号）に触れる。認可事項か届出事項かを厚生労働省令で確認せずに動かすと、遅滞なき届出義務（同 3 項）に違反する。決算期末まであと 2 週間、判断を先送りできない