健康保険法 第15条（成立の時期）

企業や業界団体が国の認可を受けて設立する公法人の保険者です。健康保険法 15 条により設立の認可を受けた時に成立し、加入する従業員の保険料徴収と保険給付を自ら行います。

規約を作成し、対象となる被保険者の 2 分の 1 以上の同意を得たうえで厚生労働大臣の認可を受けます（健康保険法 11 条、12 条）。必要な被保険者数は政令で定められ、単独設立と共同設立で基準が異なります。

保険料率は保険者ごとに決まるため、組合健保に切り替わると料率も変わります。新しい料率が適用される基準日は認可日であり、給与明細の控除額は認可日を境に別の計算になります。

組合の規約や設立時の案内、組合ホームページの沿革欄で確認できます。人事に問い合わせる際も、登記日ではなく認可日を尋ねると保険者の交代日が正確に特定できます。

高額療養費の自己負担限度額は月単位かつ保険者ごとに判定されるのが原則です。認可日を境に保険者が交代すると、旧保険者と新組合で別々に計算され、自己負担が合算されない場合があります。

組合等登記令に基づき、成立後に設立登記を行います。登記は登記事項を第三者に対抗するための手続であり、健康保険法 15 条が定める成立の時期そのものには影響しません。

規約の記載事項の変更は原則として厚生労働大臣の認可を要します（健康保険法 16 条）。設立時だけでなく運営中も、規約の重要な変更には行政の関与が続く仕組みです。

解散にも認可等の手続が必要で、解散した組合の権利義務は原則として全国健康保険協会に承継されます。加入していた従業員は協会けんぽの被保険者へ移ることになります。

認可を受けた時です（健康保険法15条）。設立には規約を作り、被保険者の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受ける必要があります（同11条、12条）。登記は組合等登記令に基づき成立後に行うもので、成立要件ではありません。業界裏話ヒント：認可日は年度初日に合わせて設定されることが多く、保険料率の改定も保険証の一斉切替もこの日に紐づきます。人事に聞くべきは登記日ではなく認可日の日付です。

認可は行政処分（役所が申請に対して下す具体的な決定）なので、行政不服審査法に基づく審査請求や行政事件訴訟法3条2項の取消訴訟で争う道はあります。ただし11条、12条の同意率や被保険者数を満たしていないなら、争うより要件を整えて再申請する方が早い。業界裏話ヒント：保険給付や資格に関する処分なら社会保険審査官への審査請求（健康保険法189条）ですが、設立認可はこのルートではありません。窓口を間違えると時間だけを失います。