健康保険法 第14条

解説

健康保険の世界には、あなたが選べない選択がある。健康保険組合を作るかどうかは、企業の自由裁量だと思われている。ところが本条は、厚生労働大臣が事業主に対して「組合を設立せよ」と命令できると定める。従業員が政令で定める数（現行の健康保険法施行令では、強制設立は原則として常時 700 人以上の被保険者を使用する事業主が基準となる。最新の政令をご確認いただきたい）を超えると、あなたの会社は協会けんぽに加入し続けるか自前の組合を持つかを自分で決められなくなる。しかも命令を受けた事業主は、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受ける義務を負う。従業員の立場から見れば、ある日突然、保険証の発行元が変わり、保険料率も付加給付も健診補助も別物になる。あなたの手取りに直結する数字が、あなたの関与しないところで動く仕組みが、ここに書かれている。

法的な位置づけ

健康保険法 14 条は健康保険組合の強制設立を定める規定である。1 項は、厚生労働大臣が政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し組合の設立を命ずる権限を、2 項は、命令を受けた事業主が規約を作成し厚生労働大臣の認可を受ける義務を定める。任意設立を定める同法 11 条の例外的規律である。

こんなときに使う

• 急成長中のベンチャーで人事を担当している。中途採用が加速して被保険者数が政令基準を突き抜けそうだ。総務は「組合を作れば付加給付が出せる」と喜んでいるが、設立命令が来た場合、規約作成、認可申請、組合会の構成、事務所の確保まで一気に走ることになる。準備期間を逆算しないと、認可申請の書類作りだけで数か月が飛ぶ。
• もし、あなたの勤務先が来月から健康保険組合に切り替わると通知されたら、何が変わる？ 保険料率は協会けんぽの都道府県単位保険料率ではなく組合独自の料率になり、事業主負担割合も組合規約次第で変わりうる（健康保険法 161 条）。給与明細の控除額が上下する可能性がある。
• M&A で複数の子会社を統合し、グループ全体の被保険者数が跳ね上がった経営者の立場。第 31 条の任意包括被保険者に係る適用事業所を除いた本体の被保険者数が基準を超えれば、設立命令の射程に入る。買収スキームを組む前に、健康保険のガバナンス負担まで計算に入れていたか。
• 組合設立の準備を任された総務担当者。認可申請の期限が迫り、残り 3 週間で規約案、組合会議員の選出方法、予算案、事務局体制を固めなければならない。厚生労働省への事前相談を飛ばして書類を出すと、差し戻しで着地が来年度にずれる。