手形法 第18条

解説

取引先から受け取った手形を、あなたは支払期日に銀行へ持ち込み「取り立てておいてください」と頼む。この瞬間、銀行の帳簿には手形が記載されるが、法律上その手形は一秒たりとも銀行のものになっていない。手形法18条が定める取立委任裏書、つまり「代理のための裏書」だからだ。銀行はあなたの代理人として権利を行使するだけで、もし手形が不渡りになれば、損をかぶるのは最後まであなたである。さらに効くのが2項。普通の裏書（譲渡裏書）なら、債務者が元の持ち主に持っていた「文句」（人的抗弁、例：品物が欠陥品だった、すでに相殺済みだ）は、次の持ち主には言えなくなる（17条）。ところが取立委任裏書では、その文句がそっくり生き残る。だから「抗弁を消すために第三者に渡したフリをする」というロンダリングは、この裏書では通用しない。あなたが手形を受け取る側なら、裏書欄の数文字を読むだけで、相手が本当の権利者なのか使い走りなのかが透けて見える。

法的な位置づけ

取立委任裏書とは、裏書に「取立ノ為」「代理ノ為」その他単なる委任を示す文言を付した裏書をいう。所持人は手形上の一切の権利を行使できるが、権利は移転せず代理人として行使するにとどまる。債務者は裏書人に対抗しえた抗弁を所持人に対抗でき、委任は委任者の死亡又は行為能力の制限によっては終了しない。

こんなときに使う

• 取引先振出の約束手形を銀行の当座に入れ、取り立てを依頼した。期日に「不渡り」の連絡。あなたは『銀行が買い取ってくれたのでは』と思うが、取立委任裏書だから手形はあなたに戻り、損失もあなたが負う。銀行は代理人にすぎない。割引（買取）と取立を混同していると、資金繰りの読みを丸ごと外す
• もし、あなたに代金を払う義務がある相手が、その手形を見知らぬ第三者に裏書して『もう私のものじゃない、彼に払え』と言ってきたら？ 裏書に『取立ノ為』とあれば、その第三者はただの代理人。あなたは元の相手への文句（品物が欠陥品だった等）を、そのままぶつけられる
• あなたが手形の債務者で、第三者から請求された。慌てて払う前に裏書欄を見る。『取立ノ為』の四文字があれば、相手は所有者ではなく取立代理人だ。元の債権者に言えたはずの抗弁が全部生きている
• 手形の取り立てを代理人に託した本人（裏書人）が、期日直前に亡くなった。普通の委任なら委任者の死亡で終了する（民法653条）。だが18条3項は、取立委任裏書による委任は死亡では終わらないと定める。代理人はそのまま取り立てを続けられる。相続人は、取り立てが進む前提で動く必要がある
• 下請として元請の手形を受け取り、自社の仕入先へ渡したい。譲渡ではなく取立委任にしておけば、万一その仕入先が倒産しても手形は自社の財産として戻る。渡し方ひとつで、相手の倒産リスクから手形を切り離せる