手形法 第24条

為替手形の所持人が支払人に対し、手形債務を引き受けるかどうかを問うために手形を示す手続です。引受があれば支払人は手形上の主たる債務者になります。

引受や支払の拒絶などの事実を公証人等が公的に証明する証書です。遡求権を保全するために作成し、手形法 24 条の第二呈示の請求もここに記載して初めて争えます。

支払人は第一の呈示の翌日に第二の呈示を請求できます（手形法 24 条 1 項）。即断を強いられない熟慮の一日を支払人に与える趣旨です。

できます。手形法 26 条により金額の一部に限った一部引受が認められます。残額については所持人が振出人・裏書人へ遡求できます。

手形法 29 条により、引受の記載をして返還前に抹消すると引受拒絶とみなされます。安易な記載と抹消は避けるべきです。

引受拒絶証書（手形法 44 条）を作成し、振出人や裏書人への遡求の証拠を固めます。証書がないと呈示の有無で遡求を争われます。

紙の手形は 2026 年末をめどに銀行の手形交換所での取扱いが終了し、電子記録債権（でんさい）へ移行が進みます。手元に残る旧手形の呈示には現在も 24 条が適用されます。

一覧後定期払の手形などは呈示期間を切らすと遡求権を失う引き金になります（手形法 53 条）。期間管理が回収の前提です。

断れる。手形法24条2項は、引受呈示のために手形を支払人へ交付する必要はないと定めている。引受は手形の券面に署名する方式（同25条）だから、その場で見せれば足り、預ける必要はない。業界裏話ヒント：実務では「社内決裁のため」と預かりを求められることがあるが、応じて返還トラブルになると、権利の証券そのものを握られた側が圧倒的に不利になる。原則として現物は手放さず、検討が必要なら翌日の第二呈示で対応させる。

支払人には第二呈示を請求する権利がある（手形法24条1項）。ただし応じる義務が一律にあるわけではなく、応じない場合の効果が問題になる。利害関係人が「第二呈示がなかった」と主張できるのは、その請求が拒絶証書に記載されているときに限られる（同項後段）。業界裏話ヒント：だから支払人側は第二呈示の請求を必ず拒絶証書に残させ、所持人側は再呈示に応じるか引受拒絶として処理するかを、遡求のスケジュールから逆算して決める。記録の有無が後の責任分配を動かす。