手形法 第69条

偽造は他人名義で署名を作り出す行為、変造は既存の真正な手形の文言（金額・満期など）を権限なく書き換える行為です。69 条は変造の場合の責任分配を定めます。

為替手形の文言が変造された場合、変造後の署名者は変造後の文言、変造前の署名者は原文言で責任を負うと定める条文です。約束手形にも準用されます。

政府は約束手形を 2026 年度末を目標に廃止する方針を掲げています。既発行の手形は満期まで有効で、移行先は電子記録債権（でんさい）です。

紙の手形に代わる電子的な金銭債権の記録制度です。手形の「署名時点で責任が固定される」考え方は電子化後にも引き継がれます。

できます。手形の文言を権限なく書き換える行為は刑法 162 条の有価証券変造罪にあたり得ます。刑事告訴を梃子に変造者の特定が進む場合があります。

振出人（約束手形）への請求権は満期から 3 年、所持人の遡求権は 1 年、裏書人間の遡求権は 6 か月など短期です（手形法 70 条）。早期の権利保全が重要です。

裏書人は自分が署名した時点の文言で遡求義務を負います。変造前に裏書していれば原文言の金額に限られます（手形法 69 条）。

なります。受領時の金額欄・裏書のコピーや写真は、自分の署名が変造前であることを示す客観証拠になり、責任額の立証で決め手になり得ます。

あります。約束手形は2026年度末を目標に政府が廃止を進めていますが、既発行の手形は満期まで生き続け、69条はその責任分配を規律します。さらに準用規定（手形法77条）で約束手形にも69条が及びます。業界裏話ヒント：紙の手形が消えても移行先の電子記録債権（でんさい）に「署名時点で責任が固定される」考え方は引き継がれる。今のうちに発想を押さえておくと、電子化後の改ざんトラブルでも慌てない

変造後に署名した者には変造後の金額を、変造前に署名した者には原文言の金額を請求できます（69条）。差額部分は変造者本人に不法行為で（民法709条）追うことになります。業界裏話ヒント：変造者を捕まえる近道は刑事告訴。手形の変造は刑法162条の有価証券変造罪で、捜査機関が動けば本人の特定と資力の把握が一気に進む。民事だけで追うより、刑事と並走させる方が回収率は上がる

決め手は署名当時の文言を示す客観証拠です。受領時のコピー、注文書、取引メール、相手とのやり取りを揃えます。手形面から変造が明白でない場合、署名当時の文言を主張する側がその立証責任を負うとされ、立証の成否で原文言と変造後文言のどちらで責任を負うかが分かれます（立証責任の所在は事案により解釈が分かれる）。業界裏話ヒント：手形を受け取った瞬間に金額欄を撮影しておくだけで、後から「これが署名時の文言だ」と一発で示せる。受領後では作れない証拠なので、習慣にしている経理担当は強い