船員保険法 第19条（育児休業等を終了した際の改定）
- 厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び第二十条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、前条の規定によるほか、育児休業等終了日の翌日において報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては、育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。
- 2.厚生労働大臣は、前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については、前条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。
この条文の基本情報
育児休業等を終了した際の改定とは何ですか？
定義育児休業等を終了した際の改定とは、船員保険法第19条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業若しくは同法第二十三条…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員保険法第19条（育児休業等を終了した際の改定）は、日本の船員保険法に含まれる条文です。
- 船員保険法第19条の条文原文は「厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業若しくは同法第二十三条…」で始まります。
- 船員保険法第19条は第二節 標準報酬月額及び標準賞与額に置かれています。
- 船員保険法の公布日は昭和14年4月6日です。
- 船員保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 船員保険法第19条の前の条は船員保険法第18条です。
- 船員保険法第19条の次の条は船員保険法第19条の2です。
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- 正式書式
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/314AC0000000073 - 本サイト収録
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/314AC0000000073/19