船員保険法 第70条（傷病手当金と報酬等との調整）
- 疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないとき（次項若しくは第三項又は第七十五条第一項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。
- 2.傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の事由に基づき国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害厚生年金等の額」という。）が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
- 一報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合障害厚生年金等の額
- 二報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合出産手当金の額（当該額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額
- 三報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額
- 四報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び第七十四条の二ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額
- 3.傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法の規定による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の前条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。
- 4.傷病手当金の支給を受けるべき者（疾病任意継続被保険者及び被保険者であった者に限る。）が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
- 5.協会は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。
- 6.年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。
この条文の基本情報
傷病手当金と報酬等との調整とは何ですか？
定義傷病手当金と報酬等との調整とは、船員保険法第70条に定められた規定で、「疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員保険法第70条（傷病手当金と報酬等との調整）は、日本の船員保険法に含まれる条文です。
- 船員保険法第70条の条文原文は「疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受…」で始まります。
- 船員保険法第70条は第二款 傷病手当金及び葬祭料の支給に置かれています。
- 船員保険法の公布日は昭和14年4月6日です。
- 船員保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 船員保険法第70条の前の条は船員保険法第69条です。
- 船員保険法第70条の次の条は船員保険法第71条です。
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- 正式書式
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第70条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/314AC0000000073 - 本サイト収録
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第70条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/314AC0000000073/70