皇室典範 第1条
クイックジャンプ
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 皇室典範第1条は、日本の皇室典範に含まれる条文です。
- 皇室典範第1条の条文原文は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」で始まります。
- 皇室典範第1条は第一章 皇位継承に置かれています。
- 皇室典範の公布日は昭和22年1月16日です。
- 皇室典範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 皇室典範第1条の次の条は皇室典範第2条です。
- 皇室典範第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000003 - 本サイト収録
皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000003/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点皇室典範第1条は、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定める。女性天皇も女系天皇も認めず、法律なので改正は国会の議決で足りる。
Q · 今の法律では、女性は天皇になれるの？
なれない。男系の男子に限られ、女性も女系も対象外
皇室典範第1条は、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めています。このため、天皇本人が女性である女性天皇も、母方でのみ天皇の血筋につながる女系天皇も、現行法では認められていません。ただし皇室典範は憲法2条の委任を受けた法律なので、要件を変えるのに憲法改正は不要で、国会の議決による法改正で足ります。歴史上の女性天皇8人はいずれも男系でした。
解説
皇位継承の資格は、わずか23文字の条文で三重に絞られている。一つ目は「皇統に属する」、つまり歴代天皇の血筋であること。二つ目は「男系」、つまり父方をたどると天皇に行き着くこと。三つ目は「男子」であること。ここで多くの人が「女性天皇」と「女系天皇」を混同している。推古天皇から後桜町天皇まで、歴史上8人の女性天皇（在位は10代）がいたが、全員が父方で天皇につながる男系だった。現行法は女性天皇も女系天皇も認めない。どちらを解禁するかで、議論の重さはまったく違う。もう一点、意外に知られていないことがある。日本国憲法2条は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」と定めている。つまり皇室典範は、明治時代の旧典範のような憲法と同格の規範ではなく、普通の法律である。継承ルールを変えるのに憲法改正はいらない。国会の過半数で決められる。ニュースで「皇位継承の議論」を見るとき、争点が憲法論なのか立法の政治判断なのかを見分けられるかどうかで、理解の深さが変わる。
法的な位置づけ
皇室典範第1条は皇位継承資格を定める規定であり、皇位を継承できる者を、皇統に属し、かつ父方の血統で天皇につながる男系の男子に限定する。女性天皇および女系天皇はいずれも認められない。日本国憲法2条が定める皇位世襲の原則を、法律のレベルで具体化した規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1皇室典範1条とは？
皇位を継承できる者を「皇統に属する男系の男子」に限定する規定です。皇統・男系・男子の三つの要件をすべて満たす必要があります。
Q2皇位継承資格者は今何人？
2026年10月時点で秋篠宮文仁親王、悠仁親王、常陸宮正仁親王の3人です。最新の状況は宮内庁の発表をご確認ください。
Q3皇室典範の改正手続きは？
通常の法律と同じく、衆議院と参議院の可決で成立します。国民投票は不要です。憲法と同格だった明治の旧典範とは位置づけが違います。
Q4歴史上の女性天皇は誰？
推古、皇極（重祚して斉明）、持統、元明、元正、孝謙（重祚して称徳）、明正、後桜町の8人10代です。全員が男系でした。
Q5男系男子とはどういう意味？
父方の血筋をたどると天皇に行き着く男性のことです。母方だけで天皇とつながる場合は男系にあたらず、本条の資格を満たしません。
Q6女性皇族が結婚するとどうなる？
皇室典範12条により、皇族以外の人と結婚すると皇族の身分を離れます。本条と組み合わさって、皇族の人数が減る要因になっています。
Q7皇室典範1条は男女平等に違反しない？
通説では、憲法2条が世襲制を認めている以上、皇位継承は憲法14条の平等原則の例外と考えられ、違憲とはされていません。
Q8皇位継承の順位はどう決まる？
皇室典範2条が、皇長子、皇長孫、その他の皇長子の子孫、皇次子とその子孫…という順で定めています。本条の資格を前提にした順位です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1愛子さまが天皇になるには、憲法改正が必要なんですか？
憲法改正は必要ない。憲法2条は皇位が世襲であることを定めたうえで、具体的な継承ルールを「国会の議決した皇室典範」に委ねている。男系男子という限定は法律である本条の規定なので、国会の議決で改正できる。実務のポイント：法的なハードルは低いが、継承順位を定める2条や、即位を定める4条との整合も同時に設計し直す必要がある。本条の一語を変えれば済む話ではない
Q2女性天皇と女系天皇って、結局何が違うんですか？
女性天皇は天皇本人が女性であること、女系天皇は母方を通じてのみ天皇の血筋につながる天皇を指す。父が天皇や男系の皇族である女性が即位すれば、女性でありながら男系の天皇になる。歴史上の8人の女性天皇はすべてこれにあたる。本条は「男系」と「男子」の両方を要件にしているので、どちらも認めていない。実務のポイント：2005年の政府有識者会議は女系容認と性別を問わない長子優先を提言したが、翌年に悠仁親王が誕生し、法案提出は見送られた
間違えやすい点 AI による整理
- 「女性天皇を認めるかどうか」が争点だと思われがちだが、問いの立て方がずれている。女性天皇には歴史上の前例が8人ある。前例がないとされ、反対論の中心になっているのは、母方だけで天皇につながる女系天皇のほうだ。女性天皇を認めても、その子が即位できるかは別の問題として残る
- 皇位継承ルールは憲法で固く守られていると思われているが、法律家の目で見ると違う。現行の皇室典範は国会で可決された法律（昭和22年法律第3号）であり、旧典範のように憲法と同格ではない。ルールの硬さは憲法ではなく、政治的な合意の難しさが生んでいる
- 本条だけ読めば「男系男子がいる限り安泰」に見える。だが9条（養子の禁止）と12条（女性皇族は結婚すると皇族の身分を離れる）が重なると、資格者の母数は構造的に減っていく。危うさは本条の文言ではなく、条文同士の組み合わせにある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 皇室典範1条：誰が継承資格を持つか（男系男子） | 皇室典範2条：資格者の中での継承順位 皇室典範9条：養子の禁止（資格者を外から補充できない） |
| 資格者数への影響 | 女性・女系を除き、母数を絞る | 母数は変えず、並び順だけを決める 養子による補充の道を閉ざす |
| 改正論議での位置 | 女性・女系天皇を認めるなら改正が必要 | 長子優先などに変えるなら連動して改正が必要 旧宮家の男系男子を養子に迎える案なら改正が前提 |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾は共和制で世襲の元首を持たず、総統の被選挙資格は年齢と国籍で定まる。性別による限定はない
韓国も共和制であり、大統領の資格に性別要件はない。王室に関する現行の継承法は存在しない
ドイツは連邦大統領を連邦会議で選出する共和制で、世襲による元首継承の規定はない
現行は共和制。旧王政下では女性および女系を継承から排除するサリカ法の原則が用いられ、男系男子継承の歴史的な対照例となる
米国大統領の資格は出生による市民権、年齢、居住年数で定まり、性別や血統による要件はない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 夕食の席で家族が「愛子さまが天皇になれないのは憲法で決まっているから」と言い出した。本当にそうだろうか？ 憲法2条は継承のルールを皇室典範に委ねているだけで、男系男子という限定は法律である本条が定めている。変えるのに国民投票はいらず、国会の議決で足りる
- 皇位継承資格者は、2026年10月時点で秋篠宮文仁親王、悠仁親王、常陸宮正仁親王の3人である（最新の状況をご確認ください）。皇室典範9条は養子を禁じ、12条は女性皇族が皇族以外と結婚すれば皇族の身分を離れると定める。本条と合わせて読むと、制度がそのままなら資格者は世代ごとに減っていく。国会の議論に時間の余裕はない
学説
通説：憲法2条の「世襲」は皇位が皇統に属する者に継承されることを意味し、男系男子への限定までは憲法上要求されていない。したがって女性・女系天皇の導入は皇室典範の改正で可能であり、継承資格の範囲は立法裁量に属すると解される
改正沿革 AI による整理
- 昭和22年（1947年）制定 日本国憲法の施行と同日に、現行皇室典範（昭和22年法律第3号）の第1条として新設された。明治22年の旧皇室典範第1条が定めていた男系男子による継承の原則を引き継いだが、典範の位置づけは憲法と同格の規範から国会が制定する法律に変わった。本条の文言は制定以来改正されていない
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行と同日に、現行皇室典範（昭和22年法律第3号）第1条として新設。明治22年の旧皇室典範の男系男子継承原則を引き継ぎつつ、典範の位置づけは憲法と同格の規範から国会が制定する法律に変わった。本条の文言は制定以来改正されていない
- 皇室典範 第2条皇位継承の順位を具体化
- 皇室典範 第3条皇室会議による継承順位の変更
- 皇室典範 第4条天皇崩御時の皇嗣の即位
- 皇室典範 第9条養子禁止、資格者補充の制約
- 皇室典範 第12条皇族女子の婚姻による皇籍離脱
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 第2条一代限りの退位と皇嗣即位の特例
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める