皇室典範 第12条

解説

条文はわずか一文で、皇族女子が皇族以外の男性と結婚すると、その瞬間に皇族ではなくなると定めている。皇室会議の承認も、本人の意思表示も、天皇の許可も、法律上は必要とされていない。婚姻届が受理されれば身分は自動で切り替わる。立后と皇族男子の婚姻には皇室会議の議を経ることが求められている（皇室典範10条）のと比べると、扱いの差ははっきりしている。結婚した女性はそのとき初めて戸籍を持ち、選挙権を得て、パスポートを申請できるようになる。夫が皇族になることはなく（同15条）、生まれる子も皇族にはならない。未婚の女性皇族が結婚するたびに皇族の人数は確実に一人ずつ減っていく。皇位継承をめぐる国会の議論で、この一文が中心に置かれ続けているのはそのためである。

法的な位置づけ

皇室典範12条は、皇族女子の婚姻による皇族身分の離脱を定める規定である。皇族女子が天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇室会議の議その他の手続を要せず、婚姻の成立により法律上当然に皇族の身分を離れる。皇族以外の者の皇族入りを制限する同法15条と組み合わさり、配偶者及び子は皇族とならない。

こんなときに使う

• 女性皇族の結婚報道を見て「皇室会議で承認されたのかな」と思ったなら、それは誤解である。皇室会議を経る必要があるのは立后と皇族男子の婚姻だけで（10条）、女性皇族の婚姻は対象外。2021年の眞子さんの結婚でも、皇室会議は開かれていない
• 女性皇族と交際している一般男性が結婚した場合、夫は皇族になるのか？ ならない。皇族以外の者が皇族になれるのは、女子が皇后になる場合と皇族男子と結婚する場合に限られる（15条）。法律上、皇室に「婿入り」するという道は用意されていない
• ゼミで「女性宮家」がテーマになり、来週が発表日だ。賛成か反対かを語る前に押さえておくべき前提がある。どの案も、法技術的には本条の「皇族の身分を離れる」という効果を、例外として外せるかどうかの話に集約される
• 元皇族となった女性がネットで誹謗中傷を受けた。すでに一般国民であり、刑法230条の名誉毀損罪と民法709条の損害賠償請求という、一般人と同じ手段で対抗できる
• 友人が「結婚しても皇族のままでいられる方法があるんでしょ」と言う。皇族以外の者との婚姻なら、現行法に例外はない。ただし相手が皇族男子であれば身分は離れない。本条が身分を失わせる条件は「皇族以外の者」との婚姻だけである

取るべき行動

被害を受けた側：元皇族やその配偶者として過剰な報道やネット上の中傷にさらされた場合、法律上はすでに一般国民であり、一般人と同じ救済手段が使える。1. 投稿の URL、日時、スクリーンショットを直ちに保存する2. 発信者情報開示請求（情報流通プラットフォーム対処法）を検討する3. 名誉毀損の告訴（刑法230条）と、民法709条・710条に基づく損害賠償請求を並行して組み立てる

訴えられた側：皇室について発信する立場の人の場合、批判や論評自体は表現の自由の範囲にある。ただし皇室を離れた元皇族は私人に近い立場になる。1. 公的な制度（一時金、皇位継承）への論評と、私生活や結婚相手の人格攻撃とを分けて書く2. 真実性と公益性の裏付け資料を手元に残す（刑法230条の2） 3. 削除要請や内容証明を受け取ったら、放置せず早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。身分の離脱は婚姻届が受理された時点で直ちに効力を生じる。関連して、名誉毀損の告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条）、不法行為に基づく損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

一般的見解：皇族は皇位の世襲制（憲法2条）に由来する特殊な地位にあり、婚姻の自由（憲法24条）を含む基本的人権について一般国民と異なる制約を受けうるとする見解が一般的である。その適用範囲については議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行皇室典範の制定により新設。旧皇室典範44条にあった、特旨により内親王・女王の称号を保持させうる例外は設けられず、婚姻による当然離脱に一本化された。制定以来、文言の改正はない。