皇室典範 第11条

解説

皇族を辞めるための扉は、全員に同じ厚さで用意されているわけではない。1項によれば、満15歳以上の内親王・王・女王は、自分の意思で申し出て皇室会議が議決すれば皇族でなくなる。ところが天皇の子や孫にあたる男性皇族、つまり親王はこの1項から外されている。親王が離れられるのは2項の「やむを得ない特別の事由」があるときだけで、皇太子と皇太孫はその道すら閉ざされている。皇位継承の順位が近い者ほど、出口は狭く作られているのである。見落とされやすいのは2項の文言だ。本人の意思が要件として書かれていない。条文上は、本人が望まなくても議決で身分が外れる余地があり、この点の解釈は分かれている。議決するのは皇族2人と、首相・衆参両院の正副議長・最高裁長官ら公職者8人を合わせた計10人である。「皇籍離脱」の見出しを見たとき、それが本人の意思によるものか、婚姻で当然に離れるもの（12条）か、会議の判断によるものかを見分けられると、議論の見え方はまるで変わる。

法的な位置づけ

皇室典範第11条は、皇族の身分離脱の要件を定める規定である。年齢15年以上の内親王・王・女王については、本人の意思と皇室会議の議を要件とする。親王（皇太子・皇太孫を除く）・内親王・王・女王については、やむを得ない特別の事由と皇室会議の議を要件とする。婚姻による当然の離脱（同法12条）とは別の制度である。

こんなときに使う

• もし未婚の女王が、結婚の予定もないまま「一人の市民として生きたい」と申し出たら、どうなる？ 婚姻による離脱（12条）とは別のルートとして、本条1項により皇室会議の過半数の議決があれば皇族の身分を離れられる。制度上は扉が用意されているが、実際にこのルートが使われた例はほとんど知られていない
• 社会科の授業で、生徒に「皇族って辞められないんですか」と聞かれた。答えは「人による」である。
• あなたが衆議院副議長に選ばれ、皇室会議の議員を兼ねることになったとする。2項に基づき、本人の意思が明確でない離脱案件が議題に上がった。賛否を決めるのは、この一票を持つあなたである。条文に定義のない「やむを得ない特別の事由」を、あなたはどう判断するか
• 皇室会議の開催が報じられ、議題は皇族の身分離脱だという。会議は議員6人以上が出席すれば議決できる。報道から議決まで数日しかないこともある。論評記事の締切まであと一晩しかない記者が根拠条文を11条と12条で取り違えれば、翌朝には訂正記事が必要になる
• 旧宮家の子孫であるあなたは、曾祖父母が1947年に皇族の身分を離れたと聞かされて育った。いま国会で議論されている「旧宮家の男系男子を皇族に迎える案」は、かつて出口を通った家に、もう一度入口を開けるかどうかという話である

取るべき行動

被害を受けた側：皇族本人でない限り、本条を根拠に直接救済を求める場面はない。制度に意見を持つ場合は次の順に動く。1. 報道が根拠とする条文（11条・12条・13条・14条）を、e-Gov法令検索の原文と照らし合わせる2. 皇位継承をめぐる国会の全体会議の議事録や有識者会議の報告書を一次資料で確認する3. 意見は請願（日本国憲法16条、請願法）や国会議員への陳情という形で届ける。皇室会議そのものに一般人が申立てをする手続は存在しない

訴えられた側：皇族の身分離脱を論じた記事・動画・投稿が批判を受けた場合は次の順に対応する。1. 根拠条文を取り違えていないかをすぐに確認し、誤っていれば訂正を出す2. 特定の皇族の私生活に関する推測は、事実に反すれば名誉毀損（刑法230条、民法709条）の問題になりうるため、該当部分を削除または修正する3. 制度への批判と個人への攻撃を切り分けて書き直し、一次資料へのリンクを付けて論拠を示す

時効（請求できる期限）：特定の時効や期限はない。身分に関する行為であり、一般消滅時効の問題も生じない。時間に関わる要件は1項の「年齢十五年以上」だけで、2項には年齢要件がない。議決には議員6人以上の出席が必要で（皇室典範34条）、議事は過半数で決まる（同35条）

学説

本人意思必要説：2項の離脱にも本人の意思（少なくとも反対の意思がないこと）が実質的に必要と解する立場。皇族個人の人格的利益を重視する。

文言重視説：2項は本人の意思を要件として書いていないため、やむを得ない特別の事由があれば、本人の意思によらずに皇室会議が議決できると解する立場。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：新しい皇室典範（昭和22年法律第3号）の一条として制定され、日本国憲法と同日に施行された。旧典範の臣籍降下に代わり、皇室会議の議による身分離脱を定めた。本条の文言は制定以来改正されていない。