皇室典範 第13条

解説

皇族の身分は、個人単位ではなく世帯単位で動く場面がある。親王または王が皇室会議の議を経て皇族を離れると、その妃、子や孫などの直系卑属、さらにその妃までが、本人たちの意思とは関係なく同時に一般国民になる。例外は二つだけである。一つは、他の皇族と結婚した娘とその子孫で、彼女たちは嫁ぎ先の皇族として残る。もう一つは但書で、子や孫とその妃については、皇室会議が「皇族の身分を離れないものとする」と決めることができる。ここで見落とされやすいのが、但書の対象に、夫と一緒に離れる妃自身は入っていないという点だ。夫が離れれば、妃が皇族に残る道は条文上用意されていない。1947年10月に11宮家51名が一斉に皇籍を離れたとき、家族ごとの連動を支えたのが本条の仕組みである。いま議論されている「旧宮家の男系男子」とは、そのとき連動して国民になった家系の子孫を指す。皇族数確保のニュースを読むとき、本条を知っているかどうかで論点の見え方はまるで変わる。

法的な位置づけ

皇室典範第13条は、親王又は王が皇族の身分を離れる場合に、その妃、直系卑属及び直系卑属の妃の身分を同時に離脱させる規定である。他の皇族と婚姻した女子とその直系卑属は連動の対象から除外され、直系卑属とその妃については皇室会議の議により皇族の身分を維持させることができる。

こんなときに使う

• もし将来、ある宮家の当主である王が皇族を離れることになったら、成人した息子夫婦はどうなる？ 原則として一緒に国民になる。ただし皇室会議が但書に基づいて「残す」と決めれば、息子夫婦だけが皇族にとどまる。宮家が存続するかどうかは、その一回の議決にかかっている
• 親王の娘が、すでに別の宮家の当主と結婚していた。父が皇族を離れても、彼女とその子は動かない。皇族としての帰属先は、生まれた家ではなく婚姻した先で決まるという設計である
• 行政書士試験まであと2週間。憲法の天皇分野で「親王が皇族の身分を離れる場合、その妃は皇室会議の議により皇族の身分を離れないものとすることができる」という肢が出た。正解は誤り。但書が救えるのは直系卑属とその妃だけで、離れる本人の妃は対象外である
• 皇籍離脱は「結婚した女性皇族の話」だと思い込んでいた。本条は、男性皇族の離脱が家族ごと波及するまったく別のルートである
• あなたが皇室会議の議員の一人、たとえば衆議院議長の秘書として資料を準備する立場だったとする。焦点は「離脱する王の孫まで連動させるか、皇族に残すか」になる。残された男系の孫は皇位継承資格を持ち続けるため、その一票が将来の継承資格者の人数を直接左右する

取るべき行動

被害を受けた側：身分変動を受ける側（妃・子孫）から整理する手順。1. 離脱の起点が11条のどの項（本人の意思か、やむを得ない特別の事由か）かを確認する2. 自分が「他の皇族と婚姻した女子とその子孫」の例外に当たるかを見る3. 直系卑属とその妃であれば、但書による皇室会議の議が行われるかが分岐点になる4. 離脱後の戸籍編製と、皇室経済法上の一時金の扱いを確認する

訴えられた側：議論や答案で主張を問われる側に立った場合の手順。1. 「離脱者の家族は必ず全員国民になる」と断言しない。例外と但書の二段構えがあるからだ2. 逆に「妃も皇室会議で残れる」と書くのも誤りである3. 旧宮家復帰を論じるときは、本条による連動離脱、9条の養子禁止、15条の皇族となる要件の三点をセットで示すと、反論されにくい

時効（請求できる期限）：特定の時効や期限はない。妃と直系卑属の離脱は、親王または王の離脱と「同時に」効力を生じる。但書の皇室会議の議も、その時点に合わせて行う必要があると解されるが、現行典範の下での先例は乏しく、実務上の運用は確立していない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法と同時に施行された現行皇室典範で制定。親王又は王の離脱に家族を連動させる規定として設けられ、制定以来改正されていない