皇室典範 第14条

解説

皇族の身分は、生まれるか、皇族男子と結婚するか、どちらかでしか手に入らない（皇室典範15条）。では、結婚で入った人が外へ出る方法はあるのか。答えは本条にあり、三つに限られている。一つ目は、夫を亡くした妃が自分の意思で離れる道である（1項）。皇室会議（首相、衆参両院の議長、最高裁長官などで構成する皇族の身分を決める合議体）の承認は要らない。皇族の身分を離れる制度の中で、本人の意思だけで成り立つ珍しい規定である。二つ目は、夫を亡くした後に「やむを得ない特別の事由」があるとき、皇室会議の議決で離れる道である（2項）。本人の希望とは無関係に決まりうる。三つ目は離婚で、この場合は手続を経ず自動的に皇族でなくなる（3項）。一方、夫が健在で婚姻が続いている間、妃が自分の意思で外へ出る規定は本条にない。昭和22年（1947年）の施行以来、本条で皇族を離れた妃は一人もいないとされる。条文の仕組みを知ると、皇族の減少をめぐる議論も週刊誌の離婚報道も、まったく違って見えてくる

法的な位置づけ

皇室典範第14条は、婚姻により皇族となった女子の皇族身分の離脱事由を定める規定である。夫の死亡後における本人の意思による離脱、夫の死亡後にやむを得ない特別の事由がある場合の皇室会議の議による離脱、および離婚による当然離脱の三類型を規定し、同13条にいう他の皇族と婚姻した女子にも準用される。

こんなときに使う

• 妃殿下の「離婚危機」を報じる週刊誌の見出しを、通勤電車の吊り広告で見かけた。仮に離婚が成立すれば、本条3項によりその瞬間に皇族ではなくなり、皇室会議の議決も要らない。ただ、皇族の離婚手続そのものを定めた規定は典範にない。記事が触れない空白がそこにある
• 夫を亡くした妃が皇族を離れたら、その一家はどうなるのか？ 本条が離脱を認めるのは妃本人だけである。子である女王や王の身分はそのまま残り、母子で身分が分かれる。家族単位で考えていると、ここで前提が崩れる
• 憲法の答案練習で「皇族の人権」を論じるあなた。本条1項は本人の意思による離脱を認め、2項は皇室会議が離脱を決める。同じ条文の中で自己決定と他者決定が同居している。この対比を答案に一行書けるかどうかで、論述の深さが変わる
• 提出期限まであと3日の卒業論文。テーマは皇族数の確保策である。12条（皇族女子が皇族以外と結婚したら離脱）だけを見て、妃側の出口を定めた本条を落とすと、皇族の数がどう増減するかの全体像が半分しか描けない
• 親王の妃が自ら皇族を離れたいと望んでも、夫が存命なら条文上の道は離婚しかない。重い現実である

取るべき行動

被害を受けた側：当事者（夫を亡くした妃）の立場で盤面を整理すると次のとおりである。1. 自分の意思で離れるなら1項によるので、皇室会議の議決は不要。2. 子の身分は本条では変わらないため、子の処遇は11条など別の規定で検討する。3. 離脱後の生活基盤は皇室経済法6条の一時金と新しい戸籍の編製が出発点になる。4. 2項は本人の意思と無関係に適用されうるので、皇室会議の動向を注視する

訴えられた側：論文や議論で「皇族は自由に辞められない」という主張を相手にする立場なら、次の順で反論を組む。1. 本条1項は本人の意思だけで成立する離脱を認めていると指摘する。2. ただし夫が存命の間に自分の意思で離れる道はないと認め、限界も正直に示す。3. 11条（皇室会議による離脱）、12条（結婚による離脱）と並べて、出口の全体像を示す。4. 皇族に憲法上の人権がどこまで及ぶかは学説が分かれていると明記する

時効（請求できる期限）：本条1項の離脱の意思表示に期限の定めはなく、夫を亡くした後であればいつでも行える。特定の時効はない。本条は身分に関する規定であり、一般消滅時効（民法166条）の対象となる債権は本条から生じない

学説

皇族の人権をめぐる学説：皇族も憲法上の人権享有主体であるが、皇位継承に関わる特殊な地位から一定の制約を受けるとする見解が一般的。本条1項の離脱自由の限定（夫の死亡後に限る）がその制約として許容されるかは議論がある

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせ、法律として制定された現行皇室典範の一条として新設。施行以来、本条の文言は改正されていない