皇室典範 第9条

解説

条文は一行だけである。天皇及び皇族は養子をすることができない。一般の家庭なら、成人どうしの合意と届出で親子になれる（民法799条、739条）。ところが、日本で最も「家」の継続を背負った一族にだけ、この手段が閉ざされている。歴史をたどると、この逆説はさらに深くなる。江戸時代の光格天皇は閑院宮家に生まれ、後桃園天皇の養子という形で皇位を継いだ。宮家の存続にも養子や猶子（家督を継がない形の養子関係）が使われてきた。これを明治の旧皇室典範42条が禁じ、戦後の現行法も受け継いだ。理由として挙げられるのは、養子を認めると誰を皇族に迎えるかが人の手で操作され、皇統の範囲が恣意的に広がるおそれである。一方、現在の皇位継承資格者は秋篠宮文仁親王、悠仁親王、常陸宮正仁親王の三人に限られる（最新の状況をご確認ください）。政府の有識者会議が2021年に示した案の一つは、本条を改めて皇統に属する男系男子を養子として迎える道だった。皇族数をめぐる議論の重要な焦点の一つは、この一行をどう扱うかにある。

法的な位置づけ

皇室典範第9条は、天皇及び皇族による養子縁組を禁止する規定である。民法が定める養子制度は皇族には及ばず、皇族となる経路は出生のほか、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合に限られる（同法15条）。明治22年の旧皇室典範42条の養子禁止を実質的に引き継いだ規定である。

こんなときに使う

• もし皇族男子の少ない状態が次の世代まで続いたら、制度はどうなるのか。現行法では、外の人が皇族になる経路は女性が皇后になる場合と皇族男子と結婚する場合に限られる（15条）。本条は、ほかの経路のうち最も歴史の長い一本を塞いでいる
• あなたが旧宮家の流れをくむ家系の男性だとする。親族の集まりで「養子案が通れば候補になるかもしれない」と言われた。本条が残る限り、その道は法的に存在しない。改正されたとしても、本人の意思確認や手続をどう設計するかはまだ決まっていない。軽い話題に見えて、人生設計に関わる問いである
• 昼休みに同僚が「天皇家も養子をとればいいのに」と言った。それを禁じているのが本条である
• 国会の会期末まであと数週間。皇族数の確保策を取りまとめるという報道が続いている。どの案に本条の改正が含まれるのかを知らないまま記事を読むと、何が決まり何が先送りされたのか見分けられない（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：制度の行方に利害を持つ市民として動くなら、次の順に進める。1. 首相官邸サイトで有識者会議の報告書（令和3年12月）の原文を読み、二つの案と補足案の違いを自分で確かめる2. 衆参両院の議長が主導する各党協議の報道を追い、どの案に本条の改正が含まれるかを確認する3. 選挙区の議員に支持する案と理由を書面で問い、回答を保存しておく

訴えられた側：養子案を支持して「憲法違反だ」と反論された場合は、次の順に応じる。1. 争点が憲法14条の門地差別の問題か、2条の世襲の問題かを切り分ける2. 学説上の見解が分かれていることを認めたうえで、皇族はもともと身分による特別な扱いを受けている点を論拠として示す3. 逆に養子案に反対する立場なら、継承資格の範囲を人為的に広げる危険性という本条の立法趣旨を軸にする

時効（請求できる期限）：特定の時効や期限はない。本条は身分に関する規定で、民法上の請求権を生まないため、一般消滅時効（民法166条）も問題にならない。改正の時期は国会の審議次第である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的説明：養子を認めると皇族の範囲が人為的・恣意的に拡大され、皇位継承資格者を操作できるおそれがあるため、皇統の範囲を出生と婚姻等に固定する趣旨と説明されている。

養子案と憲法14条をめぐる見解：特定家系の男系男子のみを養子として皇族に迎える制度が、門地による差別を禁じる憲法14条に抵触するかについて、皇族の身分制度自体が憲法上の例外であるとして許容する見解と、問題視する見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.明治22年（1889年） 新設：旧皇室典範42条が皇族の養子を禁止。近世まで用いられてきた養子・猶子による皇統維持の慣行を改めた
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の下で法律として現行皇室典範を制定（5月3日施行）。旧典範42条の養子禁止を本条として実質的に引き継ぎ、以後改正されていない