皇室典範 第5条

解説

皇后から女王まで、並んでいる身分は九つある。この九つのどこにも「天皇」の二文字はない。皇室典範は天皇と皇族を書き分けており、本条がいう「皇族」は天皇を囲む人々の範囲を指す。報道では「皇族は何人」という数字が出るが、その数え方はこの一文で決まる。この条文で大事なのは、誰が載っているかよりも、どういう道筋でこの名簿に入り、出ていくかだ。入口は二つしかない。一つは皇族として生まれること、もう一つは女子が天皇や皇族男子と結婚して皇后や親王妃・王妃になること（15条）。出口は、皇族女子が皇族以外の男性と結婚した場合（12条）と、皇室会議を経た皇籍離脱（11条）である。養子という入口は9条が閉じている。入口が狭く出口が開いている名簿は、放っておけば人数が減っていく。今国会で議論されている「皇族数の確保」の論点は、すべてこの九つの称号の並びと、その前後の条文に集約される。ここを押さえておけば、ニュースで飛び交う「女性宮家」「旧皇族の養子」という言葉が、どの条文のどこを動かそうとしているのか、自分の目で判別できる

法的な位置づけ

皇室典範第5条は皇族の範囲を定める規定であり、皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王の九つの身分を皇族として列挙する。天皇は列挙に含まれず、典範上は「天皇及び皇族」として区別される。親王と王の区分は同法6条が、身分の得喪は9条・11条・12条・15条が定める。

こんなときに使う

• 内親王の婚約が報じられ、SNS には「結婚後も公務を続けるのか」という書き込みがあふれた。現行法では、皇族以外の男性と結婚した時点で皇族の身分を離れる（12条）。一般の人になった後の公務を続ける仕組みは法律上用意されていない。だから議論は「結婚後も皇族の身分を保てるようにするか」という法改正の話になる
• 皇族数の確保策を報じる国会中継を見ていて、高校生の子どもに「旧皇族を養子にするって、何が問題なの？」と聞かれたらどう答える？ 9条が天皇と皇族の養子を禁じているので、この案は典範の改正か特例法の制定が前提になる。そこまで言えれば、議論の構図はほぼ伝わる

学説

通説：本条の列挙は限定列挙であり、列挙されていない身分は皇族に当たらない。天皇は皇族とは別個の地位とされ、典範は一貫して「天皇及び皇族」と書き分けている。上皇・上皇后は特例法により皇族の例によるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせ、法律として現行皇室典範を制定。旧皇室典範の皇族列挙を整理し、九つの身分を皇族と定めた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定にあわせ、典範の附則に同法が典範と一体を成す旨を追加。本条の文言自体は改正されていない