労働基準法 第8条

現在は削除されており、規範的な内容はありません。e-Gov 法令検索でも「削除」と表示され、条番号だけが沿革上残っている状態です。

適用対象を業種ごとの号別列挙から「労働者を使用する事業」全般へ一般化する趣旨で、平成10年（1998年）改正により削除されました。

平成10年（1998年）の労働基準法改正で削除されました。それ以前は事業の種類を列挙する条文として機能していました。

物の製造、鉱業、土木建築、運輸、商業など本法を適用する事業の種類を号別に列挙していました。現在は別表第一などに整理されています。

実質的な適用範囲はむしろ広く一般化されました。号別列挙をやめ、労働者を使用する事業全般に適用する形へ切り替わっています。

事業区分が必要な場面は別表第一などに整理されています。8条自体は削除済みのため、区分の根拠を8条に求めることはできません。

削除条文は現行の権利義務を生みませんが、改正前の事案や沿革理解では参照されます。実務では現行の別表や9条以下を確認します。

8条は削除済みの旧「事業の種類」規定です。9条は現行で「労働者」を定義する規定であり、適用判断ではまず9条を確認します。