労働基準法 第九章　就業規則

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

一始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

二賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

三退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

23_2 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

四臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

五労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

六安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

七職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

八災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

九表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

2使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

2行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。