要点労働基準法 90 条は、使用者が就業規則を作成・変更する際、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴き、届出に意見書を添付するよう義務づける。同意は要件ではない。
Q · 会社が就業規則を勝手に変えるとき、従業員の同意は要らないの？
意見を聴く義務はあるが、同意までは不要です
労働基準法 90 条により、使用者は就業規則を作成・変更する際、過半数労働組合または労働者の過半数代表者の意見を聴かなければなりません。ただし求められるのは「意見聴取」であって「同意」ではないため、代表者が反対しても会社は届け出て変更できます。もっとも、過半数代表者が施行規則 6 条の 2 の民主的手続で選ばれていない場合、手続に瑕疵が生じ、就業規則の不利益変更の効力（労働契約法 10 条）を争う材料となります。意見聴取を怠れば 120 条で 30 万円以下の罰金もあります。
あなたの会社が突然「来月から給料の締め日を変える」「退職金制度を見直す」と就業規則を書き換えてきたとする。社長の一存で勝手に決められたと感じて泣き寝入りしていないか。労働基準法 90 条は、使用者が就業規則を作る、または変えるとき、その事業場で働く労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定める。さらに役所へ届け出るとき、その意見を記した書面を添付する義務まで課す。ここで握っておくべき武器が二つある。一つ、過半数代表者は会社が勝手に指名できない。投票や挙手など民主的な手続で選ばれる必要がある。社長が「君、代表ね」と任命した代表者の意見書は無効になりうる。二つ、この義務を飛ばして作られた就業規則は、届出が受理されず、内容の効力自体も争える余地が生まれる。あなたが代表者に立つかどうかで、職場全体のルール変更に一枚噛めるかが決まる。
労働基準法 90 条は就業規則の作成・変更手続を定める規定であり、使用者に対し、過半数労働組合または労働者の過半数代表者からの意見聴取と、届出時における意見書の添付を義務づける。同意までは要求せず、労働者の集団的意思を制定過程に反映させる手続的規律として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
使用者が就業規則を作成・変更する際、過半数労働組合または労働者の過半数代表者から意見を聴く手続です。労働基準法 90 条が定め、同意までは求めません。
労働基準法施行規則 6 条の 2 により、投票・挙手など労働者の過半数の意思に基づく民主的手続で選びます。会社が一方的に指名した代表者は無効を争えます。
ただちに全部無効とはなりませんが、届出が受理されず、不利益変更の合理性（労働契約法 10 条）を否定する方向に働きます。罰則もあります。
労働基準法 90 条 2 項により、過半数代表者などの意見を記した書面（意見書）を添付して労働基準監督署に届け出ます（89 条・施行規則 49 条）。
労働基準法 41 条 2 号の管理監督者は過半数代表者になれません。部長や課長を会社が代表に立てた意見書は、手続違反として効力を争えます。
必要です。正社員がいなくても、パート・アルバイトを含む全労働者の過半数で代表者を選びます。非正規だけだから不要という理解は誤りです。
必要です。労働基準法 106 条で周知義務があり、周知されない就業規則は労働契約法 7 条により労働契約の内容になりません。
労働基準法 120 条により 30 万円以下の罰金です。ただし実務上の打撃は罰金より、就業規則改定の効力自体を争われるリスクの方が重大です。
止められません。90 条が求めるのは意見を聴くことだけで、同意は要件ではない。代表者が反対の意見書を出しても、会社はそのまま届け出て変更できます(89 条)。業界裏話ヒント：反対意見書は変更を止める力はないが、後で就業規則の不利益変更を労働契約法 10 条で争うとき、労働者側が納得していなかった決定的証拠になる。だから代表者は反対なら必ず理由を具体的に書いて記録に残すべき。空欄でサインさせられたら、その時点で会社に主導権を握られている
普通ではありません。労働基準法施行規則 6 条の 2 は、過半数代表者を投票・挙手など民主的な手続で選ぶことを求めています。誰も選んだ記憶がないのに意見書に署名がある場合、選出手続に瑕疵がある可能性が高い。業界裏話ヒント：会社が経理部長や総務課長を勝手に「代表」にしているケースは実務で頻発する。だが管理監督者は代表になれず、会社の指名も無効。この瑕疵は就業規則だけでなく 36 協定まで連鎖的に揺るがすので、労働問題に強い弁護士は真っ先にここを突く
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 義務の内容 | 90 条：就業規則の作成・変更時に意見を聴取し意見書を添付 | — |
| 対象となる相手 | 過半数労働組合または労働者の過半数代表者 | — |
| 違反時の効果 | 届出不受理 + 不利益変更の合理性否定材料 + 罰金（120 条） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。