要点労働基準法 92 条は、就業規則が法令と労働協約に反してはならないと定める。反する条項は同意の有無にかかわらず無効で、行政官庁は就業規則の変更を命じることができる。
Q · 就業規則にサインしたら、書いてある条項には全部従わないとダメ？
法令や労働協約に反する条項は同意しても無効です
労働基準法 92 条 1 項により、就業規則は法令および当該事業場に適用される労働協約に反してはなりません。反する条項は、あなたが入社時に同意のサインをしていても無効です。無効になった部分は労働契約法 12 条・13 条により、空白ではなく法令や労働協約の基準まで自動的に引き上げられます。さらに 2 項では、労働基準監督署などの行政官庁が、法令・労働協約に反する就業規則の変更を会社に命じることができます。会社のルールブックの上に、より強い規範が二段重なっている構造です。
会社から渡される分厚い就業規則。そこに書いてあることは絶対だと思い込んでいないだろうか。労働基準法92条はその思い込みを根底から崩す。就業規則は「法令」と「その事業場に適用される労働協約」に反してはならない、と定めている。優先順位は、法律が一番上、次に労働組合が会社と結んだ労働協約、その下にようやく就業規則が来る。あなたが入社時に「同意します」とサインした就業規則の条項でも、残業代を法律より低く設定していたり、労働協約で約束された手当を削っていたりすれば、その部分は最初から無効だ。さらに2項では、行政官庁（労働基準監督署など、役所が会社に直接出す指示）が、法令や労働協約に反する就業規則の変更を会社に命令できる。あなたの同意の有無は関係ない。会社のルールブックの上に、もっと強いルールが二段重なっている。
労働基準法 92 条は就業規則の効力の限界を定める規定であり、就業規則は法令および当該事業場に適用される労働協約に反してはならず、これに反する部分は無効となる旨を規定する。さらに行政官庁は、法令または労働協約に牴触する就業規則の変更を使用者に命ずることができる。就業規則を法令と労働協約という上位規範の枠内に位置づける条文である。
使用者が職場の労働条件や服務規律を一律に定めた職場のルールブックです。常時 10 人以上を使用する事業場では作成・届出義務があり（労基法 89 条）、その効力は労基法 92 条で法令・労働協約の枠内に限定されます。
労働協約が優先します。労基法 92 条 1 項により就業規則は労働協約に反してはならず、反する部分は無効です。優先順位は法令、労働協約、就業規則、個別労働契約の順になります。
違反する条項は無効です（労基法 92 条 1 項）。無効になった部分は労働契約法 12 条・13 条により、空白になるのではなく法令や労働協約の基準まで引き上げられ、労働者に有利な水準に置き換わります。
労基法 92 条 2 項に基づき、行政官庁（労働基準監督署など）が、法令や労働協約に反する就業規則を変更するよう会社に命じる行政処分です。無視すると是正勧告、さらに送検に至る可能性があります。
請求できます。残業代を法定より低く定めた条項は無効となり、法定基準で計算した差額をさかのぼって請求できます。賃金請求権の消滅時効は労基法 115 条により当面 3 年です（支払日が起算点）。
常時 10 人以上の労働者を使用する事業場で作成・届出義務があります（労基法 89 条）。10 人未満でも任意に作成でき、作成した場合は労基法 92 条の効力制限が同様に及びます。
原則は就業規則が下限です。労働契約が就業規則を下回る部分は労契法 12 条で無効となり就業規則の水準に引き上げられますが、就業規則を上回る有利な個別契約はそのまま有効です。
固定残業代での青天井労働、有給を取らせない運用などが就業規則に書かれていても、法令に反すれば労基法 92 条 1 項で無効です。多くの『会社のルール』は法的根拠が弱く、労基署へ申告できます。
従う必要はありません。労基法92条1項により、法令や労働協約に反する就業規則の条項は、あなたが同意していても無効です。無効になった部分は労働契約法12条で法律・協約の基準まで引き上げられます。業界裏話ヒント：会社は「同意書にサインしただろう」と迫ってきますが、サインは無効な条項を有効にはできません。むしろ会社が同意を盾にしてくる時点で、その条項の法的根拠が弱い可能性が高い。サインの有無に怯まず、条項そのものが法律に反していないかを先に確認する
関係する場合があります。その事業場の同種労働者の4分の3以上が同じ労働協約の適用を受けると、組合員でないあなたにも協約が拡張適用されることがあります（労働組合法17条、一般的拘束力）。そして92条により就業規則はその協約に反せません。業界裏話ヒント：多くの人は「組合員じゃないから協約は無関係」と思っていますが、4分の3要件を満たせば非組合員も協約の恩恵を受ける。自社に労働協約があるか、その適用範囲はどうかを一度確認する価値があります
労働基準監督署に申告できます。92条2項により、行政官庁は法令や労働協約に反する就業規則の変更を会社に命令できます。申告すれば監督署が調査し、必要なら是正指導や変更命令を出します。業界裏話ヒント：申告したことを理由に会社が不利益な扱いをするのは労基法104条2項で禁止されています。匿名での情報提供も受け付けてくれるので、報復が怖い場合は名前を伏せて相談する手もある。まず証拠（就業規則・給与明細）を確保してから動くのが鉄則です
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する関係 | 92 条：就業規則 vs 法令・労働協約（上位規範との関係） | — |
| 違反した場合の効果 | 反する就業規則の条項が無効、行政官庁が変更命令可 | — |
| 無効部分の埋め方 | 労契法 12 条・13 条で法令・労働協約の基準まで引上げ | — |
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