労働者災害補償保険法 第12条の3

給付費用の全部又は一部が徴収されます（法12条の4第1項）。徴収には労働保険徴収法が準用され滞納処分の対象となり、悪質なら詐欺罪（刑法246条）も並走します。

過誤払いは手続上の誤りによる払い過ぎで通常は単純返還です。費用徴収は『偽りその他不正の手段』が要件で、刑事責任や連帯責任まで射程に入る点が決定的に異なります。

事業主が虚偽の報告又は証明をしたために給付が行われた場合に限り、受給者と連帯して納付を命じられます（第2項）。適切に確認していれば要件を欠きます。

労働保険徴収法の準用により督促を経て滞納処分が行われ、預金・給与・不動産などが差押えの対象になります（第3項）。早めの分割相談が有利です。

徴収法41条の準用により2年で時効消滅します。ただし督促・差押え等で時効は更新されるため、放置で必ず消えるわけではありません。

徴収法8条により元請が事業主とみなされる場合、元請に連帯納付が命じられることがあります。現場に直接いなくても責任が及ぶ余地があります。

発覚前の自主申告は通常『過誤払い』として処理され、本条の費用徴収とは区別される傾向があります。隠して後から発覚すると重く扱われます。

徴収処分を知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求を行います（行政不服審査法、最新の改正状況をご確認ください）。期限を逃すと処分が確定します。

自分から申告して返還すれば、通常は『過誤払い』として処理され、本条の『偽りその他不正の手段』による徴収とは区別されます。問題は、隠していて後から発覚した場合です。その場合は費用全額の徴収に加え、悪質なら詐欺罪（刑法246条）も視野に入ります。業界裏話ヒント：労働局は『発覚前の自主申告』と『発覚後の弁明』をまったく違う重さで扱う。気づいた時点で自分から連絡したという記録が、後の処分の軽重を大きく分ける

会社が常に連帯するわけではありません。第2項の連帯責任は、事業主が『虚偽の報告又は証明』をしたために給付が行われた場合に限られます。内容を確認せず証明印を押した結果が虚偽だったなら巻き込まれますが、適切に確認していれば要件を欠きます。業界裏話ヒント：労災の証明欄に押す会社印は、事実上『この内容を会社が保証する』という意味を持つ。形式的に押しているつもりでも、後から連帯責任の入口になる。証明前の事実確認の記録こそが会社を守る盾になる

第3項で労働保険徴収法が準用され、督促を経て滞納処分（国税滞納処分の例による差押え）が可能になります。給与・預金・不動産などが対象です。業界裏話ヒント：この種の公的徴収金は『払えないから踏み倒す』が通用しにくく、放置するほど不利になる。分割納付の相談は早いほど条件が良く、差押えに着手された後では交渉余地が一気に狭まる（最新の運用をご確認ください）