労働者災害補償保険法 第12条の6

労災の保険給付を標準として国税・地方税その他の公課を課すことを禁じるルールです。労働者災害補償保険法12条の7が根拠で、給付は丸ごと非課税になります。

かかりません。住民税も公課に含まれ、12条の7により保険給付を標準として課税できません。市区町村が誤って給付分を課税してきた場合は更正を求められます。

非課税です。障害補償年金・遺族補償年金は12条の7で公課を課せません。同じ年金でも老齢厚生年金は課税対象で、根拠法が違えば税の扱いも正反対になります。

されません。給付は非課税所得（所得税法9条）であり、支払時に所得税を天引きする源泉徴収の対象外です。誤って天引きすると返還の問題が生じます。

いいえ。非課税は受け取った給付金品そのものに限られます。預金利子や株式・不動産の運用益は通常どおり課税されます。非課税の射程は入金の瞬間で止まります。

12条の7と所得税法9条を根拠に、更正の請求（国税通則法23条、原則5年以内）または住民税の不服申立てを行います。条番号を示せば是正させられます。

かかりません。受給権そのものに公課は課されず、12条の7の保護が及びます。遺族が受け取る労災の遺族補償年金は非課税で手元に満額残ります。

非課税とは別の規定ですが、受給権は譲渡・担保・差押えが禁止されています（同法12条の5）。給付を確実に被災者へ届けるための姉妹ルールです。

入れません。労働者災害補償保険法12条の7と所得税法9条により非課税所得です。源泉徴収もされず、申告書に記載する欄もありません。業界裏話ヒント：年の途中で労災により長期休職すると、給与収入が減って所得税を払いすぎている場合がある。労災給付は非課税のまま、給与分だけで確定申告すれば還付を受けられることが多い。休んだ年こそ申告した方が得なケースがある

かかりません。労災の障害補償年金・遺族補償年金は12条の7で非課税です。課税されるのは老齢年金などで、同じ年金でも性格が違います。業界裏話ヒント：金融機関で住宅ローンや融資の収入証明を出すとき、非課税の労災年金は所得証明書に載らないことがある。安定収入として認めてもらうには、年金証書など別の書類を用意しておく必要がある。非課税は良いことだが、収入の見え方では不利に働く場面がある

労災給付分は12条の7で非課税です。示談金のうち治療費・慰謝料は所得税法施行令30条で非課税ですが、別ルートの根拠です。業界裏話ヒント：第三者行為災害では、労災から先に給付を受けると政府が加害者に求償し、二重取りを防ぐ調整が入る（労災法12条の4）。どちらを先に請求するかで、手元に残る順序とタイミングが変わる。非課税かどうかだけでなく、調整の仕組みまで見て請求順を決めるべき