労働者災害補償保険法 第12条の5

労災保険給付を国に対して請求し受け取る権利です。保険者は政府であり、会社の倒産や退職、債権者の取立てによって左右されない強い保護を受けます。

受給権の保護自体に期限はありませんが、請求権には消滅時効があります。療養・休業・葬祭は 2 年、障害・遺族は 5 年です（労災保険法 42 条）。退職しても時効は止まりません。

未支給の保険給付は一定範囲の遺族が請求できます（労災保険法 12 条）。受給権そのものは一身専属で譲渡できませんが、未払分の承継は別途規定されています。

受給権の段階では差押禁止ですが、振り込まれた後は預金債権に転化し原則差押えの対象になり得ます。振込時期の口座残高管理が原資を守る鍵になります。

労災保険は国が保険者となり給付する制度、労基法の災害補償は使用者の直接補償義務です。どちらも受領権の譲渡・差押えを禁じる点は共通します（労基法 83 条）。

労災認定をするのは会社ではなく労働基準監督署です。事業主証明が欠けても請求は受理されるので、会社を通さず労基署に直接請求できます。

できます。請求権は労働者本人にあり、給付は国から支払われます。会社が押印を拒んでも、その旨を申し出れば労基署が請求を受け付けます。

受給権は差押禁止財産として自由財産に含まれ、破産しても手元に残ります。被災に対する給付は再起の原資として保護されます。

出続けます。労災保険の保険者は会社ではなく国で、受給権は退職によって変更されないと法律が定めています（本条1項）。治療が続く限り療養（補償）給付は出ますし、働けない間の休業（補償）給付も止まりません。業界裏話ヒント：会社が「辞めたら労災終わり」と言うのは、社会保険料の負担や労災発生件数（メリット制で保険料率に影響）を嫌っての誤誘導であることが少なくありません。退職勧奨と給付請求は別物だと知っているだけで、会社の話に流されずに済みます

受給権そのものは差し押さえられません（本条2項、差押禁止）。自己破産しても差押禁止財産として手元に残ります。ただし注意が必要なのは、いったん口座に振り込まれた後のお金は『預金債権』に変わり、保護の壁が薄くなる点です。業界裏話ヒント：振込直後を狙って口座が差し押さえられ、原資が労災でも取られた裁判例があります。給付の入る口座は他の入金と分け、振込時期の残高を管理する。この一手間を弁護士はわざわざ教えてくれないことがあります

できません。受給権を担保に供することは法律で禁じられています（本条2項）。業界裏話ヒント：かつては労災年金を担保に独立行政法人の公的機関から借りられる制度（年金担保貸付）が存在しましたが、2022年（令和4年）に新規受付が終了し、現在は利用できません。今は給付を担保にした正規の借入れは一切ない、と考えておくのが安全です（最新の状況をご確認ください）

応じる義務はありませんし、受給権の放棄を強要する合意は効力を否定されうるものです（本条は譲渡・処分を禁じる趣旨）。給付は国から受けるもので、会社との取引材料にする性質のものではありません。業界裏話ヒント：こうした提案を受けたら、応じる前に必ず日付入りで記録を残してください。提案の事実自体が、後に不当な圧力や退職強要として労働審判・損害賠償の有力な証拠になります。その場で結論を出さないのが鉄則です