労働者災害補償保険法 第12条の7

労災給付の受給権者が、住所変更・障害程度の変動・家族構成の変化・定期報告などを政府へ届け出る義務です。労働者災害補償保険法 12 条の 8 が根拠です。

管轄の労働基準監督署へ住所変更届を出します。怠ると連絡が取れず、第 47 条の 3 で支払が一時差し止められる場合があります。

必要です。回復・悪化いずれも届出対象で、黙っていると過払いになり、悪化を届け出なければ本来の増額を取り逃します。

再婚は失権事由です。届け出ずに受け取り続けると過払分の返還や不正受給による費用徴収（12 条の 3）に発展しえます。

管轄の労働基準監督署に提出します。様式や提出期限は給付の種類ごとに異なるため、事前に労基署で確認するのが確実です。

原則として遡って支払われます。一時差止は支払を止めるだけで受給権を失わせるものではなく、不足の届出を提出すれば解除されます。

単なる出し忘れは原則として一時差止にとどまります。ただし失権事由を隠して受け取り続けた場合は不正受給とされ費用徴収の対象になりえます。

あります。定期報告は受給権者の誕生月を基準にするものなどがあり、給付の種類ごとに厚生労働省令で定められています。

止まりえます。住所変更届の懈怠は第47条の3の支払一時差止の対象で、役所は新しい連絡先が分からなければ確認のため支払を止めます。提出すれば原則として遡って支払われます。業界裏話ヒント：差止は事前に警告が来るとは限らず、振込が止まって初めて気付く人が多い。届出は「役所が動くきっかけ」を自分から作る行為なので、変化があった瞬間に出すのが鉄則。後回しにした日数が、そのまま立て替え期間になる

いいえ。第47条の3の一時差止は「支払を一時的に止める」措置であり、受給権そのものを失わせるものではありません。不足している届出を提出すれば差止は解除され、止まっていた分も支払われます。業界裏話ヒント：怖いのは「差止」ではなく「失権」のほう。再婚・養子縁組など失権事由が起きていたのに届け出ず受け取り続けた場合は、不正受給として費用徴収（第12条の3）の対象になりうる。単なる出し忘れと、失権事由の隠蔽は、結果がまったく違う