労働者災害補償保険法 第12条の8

業務災害については療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・葬祭料・傷病補償年金・介護補償給付の七種類が労災保険法12条の9に定められています。

療養開始後一年六か月を経過しても治らず、厚生労働省令の傷病等級に該当する場合に休業補償給付に代えて支給される年金です。本人請求ではなく監督署の職権で決定されます。

本条は業務災害の給付ですが、通勤災害も労災保険法で同様の通勤災害給付の対象です。給付名に「補償」が付かない点が業務災害との違いです。

業務上・通勤途中の負傷や疾病は労災が原則で、健康保険は使えません。誤って健康保険で受診すると後で切替手続が必要になり手間が増えます。

葬祭を行う者に支給され、原則として給付基礎日額の30日分に31万5千円を加えた額と、給付基礎日額60日分のいずれか高い方が目安です（最新の額はご確認ください）。

療養・休業・介護補償給付と葬祭料は二年、障害補償給付・遺族補償給付は五年で時効消滅します（労災保険法42条）。早めの請求が安全です。

障害者支援施設で生活介護を受けて入所中、病院・診療所に入院中などは介護補償給付の対象から除かれます。在宅か施設入所かで結論が変わります。

症状固定後に後遺障害が残り障害等級に該当すれば、障害補償給付（年金または一時金）を請求できます。治療費が出たから終わりではありません。

諦める必要はない。本条の給付は労働者本人の請求に基づき国から支払われるもので、会社の許可は要件ではない。請求様式の事業主証明欄が空白でも、労働基準監督署は受理し独自に調査する。業界裏話ヒント：会社が『健康保険で受診して』と勧めるのは労災隠しで、これ自体が労働安全衛生法違反の犯罪行為だ。監督署に『会社が協力しない』と伝えれば、監督署から会社へ事実確認が入る。会社の非協力は、あなたが不利になる理由にはならない

休業補償給付は給付基礎日額の60%だが、これに社会復帰促進等事業からの休業特別支給金20%が上乗せされ、合計で約80%が補填される（労災保険法 14 条ほか）。業界裏話ヒント：この特別支給金20%は『給付』ではなく別枠の支給なので、会社に対する損害賠償と労災給付を調整する損益相殺の対象外とされている（最高裁判例）。つまり会社へ別途損害賠償を求める場合、特別支給金分は差し引かれずに残る。これを知らないと請求額を自分から削ってしまう

症状固定後に後遺症が残れば、障害補償給付（障害等級に応じた年金または一時金）を請求できる（労災保険法 15 条）。労災の『治ゆ』は完治ではなく、これ以上良くならない状態を指す。業界裏話ヒント：症状固定の時期は医師の判断次第だが、固定が早いと休業補償が止まる。一方で固定しないと障害給付に進めない。後遺障害等級は別途の認定手続で、診断書の記載が等級を左右する。固定時期と等級認定は、主治医とよく相談して臨むべき分岐点だ

障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利があり、その障害により常時または随時の介護を現に受けているなら、第4項の介護補償給付が支給される。業界裏話ヒント：ただし生活介護を受けながら障害者支援施設に入所している間、病院・診療所に入院している間などは支給対象から除かれる（本条第4項各号）。在宅介護か施設入所かで結論が変わるため、入所先を決める前にこの除外規定を確認しておくと、想定外の不支給を避けられる（最新の改正状況をご確認ください）