労働者災害補償保険法 第13条

業務上のケガや病気の治療を、政府が現物で支給する労災の医療給付です。労災保険法 13 条が根拠で、診察・薬剤・手術・入院・看護・移送までを自己負担ゼロでカバーします。

労災指定病院にかかれば窓口負担はゼロです。療養の給付は現物給付のため、健康保険のような三割負担という概念がありません。指定外で立て替えても 3 項で全額戻ります。

厚生労働省や各都道府県労働局の労災指定医療機関検索で探せます。指定病院なら窓口で「労災です」と伝えるだけで負担なく受診できます。

立て替えた費用の請求権は、費用を支出した日の翌日から 2 年で時効消滅します（労災保険法 42 条）。領収書の日付ごとにカウントが始まるため早めの請求が安全です。

業務上の傷病は健康保険の対象外（健康保険法 1 条）で、労災の療養給付を使います。健康保険は三割負担ですが、労災は自己負担ゼロの現物給付です。

出る場合があります。13 条 2 項 6 号が「移送」を給付範囲に含めており、転院や遠方の専門病院への通院費が一定要件で支給されます。請求し忘れが多い給付です。

指定病院での現物給付は様式第 5 号、指定外で立て替えた費用の請求は様式第 7 号を使います。労働基準監督署またはオンラインで提出できます。

傷病が治癒（症状固定）するまで受けられます。期間の上限はなく、健康保険の高額療養費のような自己負担上限の概念もありません。

使えます。労災保険給付の請求権は被災労働者本人にあり、会社の同意は法律上の要件ではありません。請求書には事業主の証明欄がありますが、会社が証明を拒んでも、その旨を申し添えて労働基準監督署に直接提出できます。業界裏話ヒント：会社が労災を嫌がる本当の理由は、保険料率が上がる「メリット制」や、安全管理を問われるのを避けたいから。あなたの治療費とは無関係の事情です。監督署は会社の証明がなくても業務起因性を独自に調査して判断するので、会社の壁で諦める必要はない

切り替えられます。健康保険組合に立て替えた給付分を返還し、改めて労災として請求し直す手続が用意されています。業務上の傷病はそもそも健康保険の対象外（健康保険法1条）なので、本来は労災で処理すべきものです。業界裏話ヒント：切替を放置すると、後日健保組合から「業務災害分」として七割の返還を求められ、二度手間になります。気付いた時点で早めに病院と健保に申し出るほど手続が楽。そして労災に切り替われば、自分で払った三割も最終的に手元に戻ってくる

電車代も対象になりえます。13条2項6号が「移送」を療養の給付の範囲に含めており、通院や転院のための交通費が一定の要件で支給されます。業界裏話ヒント：移送費は被災労働者の多くが請求し忘れる「取りこぼし給付」の代表格。遠方の専門病院に通っている場合は特に大きな額になります。さらに療養補償給付とは別に、ケガで働けない期間には休業補償給付（労災保険法14条）が日額の約八割出る。治療費の話だけで終わらせず、休業分まで請求するのが本来の姿です