労働者災害補償保険法 第17条

業務上の事由で死亡した労働者の葬祭を行った者に、労災保険から支給される定額給付です。労働者災害補償保険法 17 条が根拠で、遺族以外でも請求できます。

31 万 5 千円に給付基礎日額の 30 日分を足した額、またはそれが給付基礎日額の 60 日分に満たないときは 60 日分が支払われます（最新の改正状況をご確認ください）。

死亡した日の翌日から 2 年で時効消滅します。遺族補償年金は 5 年ですが葬祭料は 2 年と短いため、葬儀の慌ただしさで失念しないよう注意が必要です。

出ますが名称が異なり、労働者災害補償保険法 22 条の 5 の『葬祭給付』として支給されます。金額は業務災害の葬祭料と同じです。

もらえます。本来加入すべき事業であれば、事業主が未加入でも給付は行われます。事業主は後から保険料と費用を遡って徴収されます。

所轄の労働基準監督署に葬祭料請求書を提出します。遺族補償給付の請求と同時に行うと、死亡や労災の認定が一度で済み効率的です。

必須ではありません。会社が証明を拒んでも、その理由を記載すれば請求は受理され、労働基準監督署が業務上か否かを判断します。

返す必要はありません。葬祭料は実費精算ではなく定額方式のため、質素な葬儀でも満額が支給され、差額の返還義務は生じません。

もらえます。労働者災害補償保険法 17 条の受給者は『葬祭を行う者』であり、遺族に限定されていません。実際に葬儀を執り行い費用を負担した友人、内縁の配偶者、勤務先の会社でも請求できます。業界裏話ヒント：遺族が請求権者だと思い込み、実際に葬式を出した人が請求しないまま 2 年が過ぎる例が多い。誰が喪主で誰が費用を払ったかを最初に整理しておくと、取りこぼさない

返す必要はありません。葬祭料は実費精算ではなく、厚生労働大臣が定める定額方式です（労働者災害補償保険法施行規則 17 条）。31 万 5 千円に給付基礎日額の 30 日分を足した額、または 60 日分のいずれか高い方が、実際の費用と無関係に支払われます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：領収書を 1 円単位で集める必要はない。逆に豪華な葬儀でも上乗せはないので、費用をかけるかどうかは葬祭料と切り離して判断する

諦める必要はありません。労災請求は遺族や葬祭を行った者が直接、労働基準監督署に行えます。事業主の証明が得られない場合は、その理由を記載すれば請求自体は受理され、監督署が業務上か否かを判断します。業界裏話ヒント：会社が労災隠しをしたがるのは、保険料率の上昇や責任追及を恐れるから。あなたが『事業主の協力なしでも請求できる』と知っているだけで、会社の渋りに振り回されずに済む