労働者災害補償保険法 第2条

解説

「労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する」。漢字にして二十字に満たないこの一文を、働く人のほとんどは読み飛ばす。だが、ここにあなたを守る最大の事実が隠れている。労災保険の保険者（給付を払う主体）は、あなたの勤め先でも、民間の保険会社でもない。国そのものだ。つまり、あなたが業務中や通勤中に怪我をしたとき、治療費や休業補償を払う相手は社長ではなく政府である。この一行が効いてくるのは、最悪の場面だ。会社が労災保険の加入手続きをしていなくても、保険料を滞納していても、あなたは国から給付を受け取れる。国はまずあなたに給付し、その費用をあとから会社へ追徴する。雇い主の懐事情や善意に、あなたの救済はぶら下がっていない。労災の世界では、あなたと国が直接つながっている。

法的な位置づけ

労働者災害補償保険法2条は労災保険の管掌主体を定める規定であり、保険者を政府（国）とする。事業主の保険加入や保険料納付の有無に関わらず、給付責任は国に集約される。労働基準法上の事業主補償を社会保険化した制度の根幹をなす条文である。

こんなときに使う

• 建設現場で足場から落ちて骨折。元請けも下請けも「うちは労災に入っていない」と互いに押し付け合う。だが、あなたが請求する相手は両社ではなく国だ。労働基準監督署に労災申請すれば、会社の加入の有無に関わらず審査が始まる。怪我から時間が経つほど業務との因果関係の立証が難しくなるので、まず受診記録を今日のうちに確保すること
• もし、深夜にコンビニのバイト中、強盗に殴られて大怪我をしたら？ 時給制の学生でも、雇われて働く以上あなたは労災の対象だ。保険者が国だから、雇用形態や勤続期間は給付の壁にならない。店長が「バイトは対象外」と言っても、それは間違いだ
• あなたが小さな飲食店を経営し、従業員を雇っている。従業員が厨房で火傷したら、労災保険の保険者は国であり、あなたは保険料を納める立場だ。未加入のまま事故が起きれば、国は従業員へ給付したうえで、その費用をあなたから追徴する。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働者災害補償保険法を制定。労働基準法上の事業主補償を社会保険化し、保険者を政府とする政府管掌制度を確立
2. 2.昭和48年（1973年） 改正：通勤災害を保険給付の対象に追加。政府管掌の制度として、業務災害に加え通勤途上の災害も全国一律の基準で保護する仕組みを導入