労働者災害補償保険法 第2条の2

二以上の事業で働く労働者について、複数事業の業務上の負荷を合算して評価し、過労死・過労自殺等を労災認定する仕組みです。2020年9月の労災保険法2条の2・7条改正で導入されました。

労災保険が保険給付とは別に行う事業で、特別支給金、アフターケア、義肢等の支給、労災病院の運営などが含まれます。本条2条の2が根拠で、29条に具体的内容が定められています。

休業特別支給金は給付基礎日額の20％で、休業補償給付（60％）と合わせると実質80％が補償されます。ほかに障害・遺族特別支給金などの一時金もあります。

日用品の購入や通院など日常生活上必要な最小限の行為は、逸脱・中断後も通勤に復帰すれば再び通勤災害の対象になります。それ以外の寄り道中の事故は対象外です。

療養・休業・介護・葬祭料の請求権は2年、障害補償・遺族補償給付は5年で時効消滅します（労災保険法42条）。起算点は給付ごとに異なります。

災害が発生した事業を管轄する労働基準監督署に請求します。複数業務要因災害では全事業の賃金・労働時間資料が認定と給付基礎日額の算定に必要です。

業務災害は業務遂行性・業務起因性のある災害、通勤災害は就業に関する移動中の災害です。給付内容はほぼ同じですが、通勤災害は事業主の災害補償責任とは切り離されます。

業務上・通勤による負傷は必ず労災保険を使います。健康保険で処理させる「労災隠し」は違法で、事業主が刑事罰の対象になります。

2020年9月以降は「複数業務要因災害」として、二以上の事業の業務上の負荷を合算して評価されます（労働者災害補償保険法2条の2、7条）。それ以前は各事業ごとの判断で、どちらも単独では基準未満だと不支給でした。業界裏話ヒント:合算で認定されると給付基礎日額も全事業の賃金を合算して算定され、休業補償の日額も上がります。副業先の賃金台帳を自分で確保しておくと、認定も金額計算も速い

保険給付の本体は損益相殺で賠償から控除されますが、社会復帰促進等事業から出る「特別支給金」は控除されません（最判平成8.2.23）。本条が定める二つの給付で、民事賠償との関係が分かれます。業界裏話ヒント:弁護士でもこの区別を雑に扱う人がいます。示談書にサインする前に、特別支給金が別枠で確保されているかを必ず確認する。ここを見落とすと数十万円単位で取り逃す

従ってはいけません。業務上の負傷を健康保険で処理させるのは「労災隠し」で、事業主が労働安全衛生法100条違反等で刑事罰を負う行為です。あなた自身は会社の同意なしに労基署へ労災請求できます。業界裏話ヒント:健康保険で処理すると後で協会けんぽから返還を求められ、かえって面倒になります。最初から労災で通すのが本人にとっても最も得で、会社の都合に合わせる義理はない