労働者災害補償保険法 第21条

通勤に起因する負傷・疾病・障害・死亡をいい、労災保険法 7 条 1 項 3 号が定義します。会社の過失を要件とせず、21 条の 7 種類の給付が支給対象になります。

労災保険法 21 条が定める通勤災害給付は、療養給付・休業給付・障害給付・遺族給付・葬祭給付・傷病年金・介護給付の 7 種類です。

療養給付・休業給付・葬祭給付は 2 年、障害給付・遺族給付は 5 年で時効です（労災保険法 42 条）。期限を過ぎると請求できません。

通勤災害の療養給付には原則 200 円の一部負担金があります。会社の過失を前提としない社会保険のため、業務災害の療養補償給付にはない負担です。

通勤災害では待期 3 日間に事業主補償がありません。業務災害なら労基法上の休業補償がある点が大きな違いです。4 日目以降は休業給付の対象です。

私的な逸脱・中断後は原則対象外ですが、日用品購入や通院など日常生活上必要な行為なら、経路に復帰した後は再び通勤災害になります（労災保険法 7 条）。

使えません。労災給付の対象となる傷病には健康保険給付は行われず（健保法 55 条）、病院では健康保険証ではなく労災の様式を提出します。

合理的な経路・方法でない、私的目的の逸脱・中断後である、就業との関連が認められないなどの場合です。不支給決定には審査請求で争えます。

最大の違いは会社の過失の有無です。業務災害は会社の補償責任なので給付名に「補償」が付き（療養補償給付など、第12条の8）、通勤災害は社会保険として「補償」が付きません（第21条）。具体的には通勤災害の療養給付には200円の一部負担金があり、休業の最初の3日間も業務災害のような事業主補償がありません。業界裏話ヒント：通勤災害は会社のメリット制（労災保険料率）に影響しないので、会社が隠したがる金銭的な理由は本来ないはずです

合理的な経路なら複数あってもどれも通勤と認められます（第7条）。問題は逸脱・中断です。私的な寄り道やその後は原則通勤から外れますが、日用品購入や通院など日常生活上必要な行為（施行規則第8条）なら、経路に戻った後は再び通勤になります。業界裏話ヒント：同じ寄り道でも、スーパーでの夕食材購入は救済され、居酒屋での飲酒は救済されにくい。線引きは「日常生活上必要か」の一点です

両方使えますが二重取りはできず、給付は調整されます。順番は選べて、先に労災を使うと過失相殺で減らされず、慰謝料は別途加害者へ請求できるため手取りが増えることがあります。労基署に第三者行為災害届を出す必要があります。業界裏話ヒント：相手の保険会社は労災の存在をあえて教えません。労災の特別支給金は損益相殺の対象外で、自賠責だけより多く受け取れる場合があります

該当しうります。通勤とは就業の場所との間の往復をいい（第7条）、自宅でテレワーク後に客先へ移動する場合、自宅も客先も就業の場所と評価でき、その間の事故は通勤災害になり得ます。業界裏話ヒント：在宅勤務の普及で通勤の概念は揺れており、実務上、労基署の判断が分かれる領域です。移動の目的と業務上の必要性を記録に残しておくと認定されやすくなります