労働者災害補償保険法 第3条

労働者を使用するすべての事業です。労働者災害補償保険法3条により、業種・規模・雇用形態を問わず、労働者を一人でも雇えば適用事業となります。例外は国の直営事業と官公署の事業のみです。

会社の加入手続や保険料納付を待たず、労働者を雇った時点で法律上自動的に保険関係が成立することです。会社の意思や手続漏れは、労働者の受給権を妨げません。

使えます。労災保険は雇用形態や勤務期間を問わず、労働者である限り適用されます。試用期間中・入社初日でも、業務中や通勤中のケガは労災として請求できます。

なります。在留資格を超えて働いていた外国人でも、労働者である以上、労災保険は適用されます。不法就労だから労災が使えない、というのは誤解です。

国の直営事業・官公署の事業は適用除外ですが、国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法という別制度が受け皿となり、保護の空白はありません。

療養・休業（補償）給付と葬祭料は2年、障害・遺族（補償）給付は5年で時効により消滅します（同法42条）。会社の手続状況とは無関係に進行するため早めの請求が安全です。

なります。業務災害だけでなく通勤災害も労災保険の給付対象です（同法7条）。合理的な経路・方法での通勤中の事故が対象で、適用事業である限り雇用形態は問いません。

応じる必要はありません。健康保険で処理すると休業補償・障害補償・遺族補償を取り逃がします。会社の協力がなくても労働基準監督署に直接請求できます。

使えます。労働者災害補償保険法第3条は「労働者を使用する事業」を適用事業とし、雇用形態を問いません。正社員、パート、アルバイト、日雇い、試用期間中、すべて労働者であれば対象です。業界裏話ヒント：会社が「うちはバイトを労災に入れていない」と言っても、それは加入手続きの話で、法律上の適用とは別問題です。手続きの有無に関係なくあなたは給付を受けられるので、会社の説明を鵜呑みにせず労働基準監督署に直接相談を

受けられます。労災保険は事業が始まった時点で法律上当然に適用され、会社の手続き漏れはあなたの受給を妨げません。政府はまずあなたへ給付し、その後で未手続の会社から費用を徴収します（労働者災害補償保険法 第31条）。業界裏話ヒント：会社が「保険に入っていないから労災は無理、健康保険を使って」と言うのは、費用徴収を恐れた誘導であることが多い。健康保険で処理すると本来もらえる休業補償や障害補償を失うので、必ず労災で請求する

いいえ、労災保険料は全額が事業主負担で、労働者の給料からは一切引かれません。雇用保険料は労使折半ですが、労災保険はその点が決定的に違います（保険料は労働保険の保険料の徴収等に関する法律で規定）。業界裏話ヒント：給与明細の控除欄に「労災」の項目があったら、それは誤りの可能性が高い。あなたが負担すべきものではないので、経理ミスを疑って確認する価値があります

原則として労働者ではないため当然適用の対象外ですが、特別加入制度（労働者災害補償保険法 第33条以下）で任意に加入できます。建設業の一人親方、個人タクシー、特定のフリーランスなどが対象です。業界裏話ヒント：建設現場では元請けが特別加入を求めることが多く、未加入だと現場に入れてもらえないこともある。近年は特別加入の対象がフリーランス全般へ段階的に拡大しているので、自分の業種が対象か確認する価値があります（最新の改正状況をご確認ください）