労働者災害補償保険法 第33条

労働保険事務組合や一人親方団体に事務処理を委託し、その団体を通じて申請します。個人が直接労働基準監督署に申し込むのではなく、承認団体を経由するのが原則です。

厚生労働省令で指定された業種に限られます。2021年以降ITフリーランスや自転車配達員などが順次追加されており、対象は拡大傾向です。最新の指定業種を確認しましょう。

保険料が全額自己負担で、補償は届け出た業務の範囲に限られます。一部類型では通勤災害が対象外となり、事故後に遡って加入することもできません。

原則として申請が承認され、保険関係が成立した日の翌日以降の事故から補償されます。事故が起きてからの加入は対象外で、加入のタイミングが補償の有無を決めます。

中小事業主等に代わって労働保険の事務処理を行う厚生労働大臣認可の団体です。中小事業主の特別加入は、この事務組合への委託が前提となります（労災保険法33条1号）。

おおむね3,500円から25,000円の範囲で自分で選びます。高く設定すれば休業補償も保険料も上がります。実際の収入に近い日額を選ぶことが重要です。

日本の労災は原則施行地外には及びませんが、第33条6号・7号の海外派遣者特別加入をしていれば日本の労災給付を受けられます。出国前の手続きが必要です。

脱退後の事故は補償されません。事業の廃止や対象業務の終了で加入資格を失うこともあり、脱退日以降の業務災害は給付対象外となります。

保険料は『給付基礎日額』を自分で選び、その額に料率を掛けて決まります。日額はおおむね3,500円から25,000円の範囲で選べ、高く設定すれば補償も保険料も上がります（労働者災害補償保険法34条以下と施行規則の特別加入規定）。建設業は料率が高めです。業界裏話ヒント：日額を低くして保険料を節約する人が多いですが、いざ長期休業すると休業補償が雀の涙になります。実際の収入に近い日額を選ばないと、入っている意味が半減する。事務組合がそこまで教えてくれるとは限らない

出ません。加入時に届け出た『業務の範囲』内の災害に限られます（労働者災害補償保険法33条各号と施行規則）。一人親方なら請負契約に基づく業務やそれに直接付帯する行為が対象で、届け出と違う作業中の事故は対象外になりえます。業界裏話ヒント：通勤災害も、一人親方の一部の類型では対象外です。会社員の労災と同じ感覚でいると給付請求で弾かれる。加入時にどの作業を届け出たか、その控えを必ず手元に残しておく

業種によります。第33条が定める一人親方等や特定作業従事者、省令で指定された事業に当てはまれば特別加入できますが、すべての個人事業主が入れるわけではありません。対象業種は厚生労働省令で限定列挙されています。業界裏話ヒント：今は対象外でも、近年フリーランス全般への対象拡大が進んでいます（2021年にITフリーランスなどが追加）。数年後に入れるようになることもあるので、定期的に確認する価値がある（最新の改正状況をご確認ください）