労働者災害補償保険法 第20条の6

二以上の事業に従事する労働者が、複数の業務を合わせた負荷を要因として死亡した場合に、その遺族へ年金または一時金を支給する労災給付です。労災保険法20条の5が根拠です。

2020年9月1日以降に発生した災害が対象です。それ以前は各事業を単独でしか評価せず、合算で過労死を認める枠組みがありませんでした。

遺族年金・一時金を受ける権利の時効は5年です（労災保険法42条）。死亡日の翌日から起算するため、数年前の死亡でも請求できる場合があります。

なります。雇用形態は問わず、二以上の事業で就労していれば複数事業労働者にあたります。それぞれの就労実態と労働時間の記録が合算評価の前提になります。

労災保険は原則として労働者を対象とするため、業務委託の形でも実態が労働者性を備え、継続的な就労が認められれば合算評価の対象となる余地があります。

労働基準監督署に請求します。複数業務要因災害として、二以上の事業すべての業務負荷を合算評価するよう請求書に明記することが重要です。

争えます。決定を知った翌日から3か月以内に労働者災害補償保険審査官へ審査請求できます。合算の前提となった労働時間の認定そのものを争えます。

対象になりうります。長時間労働の合算だけでなく、本業の心理的負荷と副業の過重労働が複合した精神障害・自死も、複数業務要因として評価されます。

請求できます。遺族（補償）年金・一時金の時効は5年です（労災保険法42条）。亡くなった日の翌日から5年以内なら間に合います。なお複数業務要因災害として合算評価されるのは2020年9月1日以降に発生した災害です。業界裏話ヒント：時効が迫っていても、まず請求書を出せば時効は完成しません。完璧な証拠が揃うのを待って5年を過ぎるより、不完全でも先に請求して後から補強する方が安全です。

労働基準監督署には事業主への調査権限があり、署を通じて記録の提出を求められます。あなたが個人で交渉する必要はありません。業界裏話ヒント：会社が記録を渋るのは、合算で過労死が認定されると安全配慮義務違反の民事賠償（民法709条、415条）に波及するのを恐れるからです。だからこそ労基署ルートで公的に押さえる方が、遺族が個人で頼むより確実に記録が出てきます。

いいえ。一社単独で業務災害と認定できる場合は、従来の遺族補償給付（労災保険法16条の2以下）が適用されます。複数事業労働者遺族給付は、各事業を単独で見ると認定に足りないが、合算すると認められる場合の受け皿です（20条の6）。業界裏話ヒント：実務では、まず一社単独で業務災害になるかを先に判断し、ダメなら複数業務要因災害として合算評価に進む、という二段構えで審査されます。請求書でどちらを主張するかで結論が変わるので、専門家に相談する価値があります。