労働者災害補償保険法 第28条

定期健康診断で脳・心臓疾患のリスク項目に異常が出た労働者が、労災保険から二次健診と特定保健指導を自己負担なく受けられる予防的給付です（労災保険法 26 条）。

二次健診給付の対象になれば、医師または保健師による特定保健指導も給付の一環として自己負担なく受けられます。栄養・運動・生活習慣について助言を受けられます。

労災保険の二次健康診断を実施する医療機関で受診します。会社の産業医ルートを待たず、労働者本人が実施医療機関を通じて請求できる場合があります。

請求書の様式は労働基準監督署や厚生労働省の窓口・ウェブで入手できます。実施医療機関を経由して労働基準監督署長に提出する流れが基本です（最新の手続はご確認ください）。

二次健診給付は労働者本人が請求できる制度です。会社の対応を待たずに、実施医療機関や労働基準監督署に相談して手続を進められる場面があります。

二次健診給付は労災保険から支給され本人負担はありません。会社の健康保険（医療保険）とは別枠で、過労死予防を目的とする点が異なります。

労働者災害補償保険法施行規則を指します。二次健診給付の検査項目の基準、請求手続、給付内容など技術的な細目がこの省令に定められています。

労災保険は雇用形態を問わず適用されるため、派遣・パート・アルバイトでも定期健診で四項目すべてに異常があれば対象になり得ます（個別事情はご確認ください）。

全項目ではなく、血圧、血中脂質、血糖、肥満（BMIまたは腹囲）の四つすべてに異常の所見が必要です（労災保険法26条）。一つでも正常だと対象外で、費用は労災保険から出るため自己負担はありません。業界裏話ヒント：この「四項目すべて」という条件は厳しく見えますが、申請者が少ない本当の理由は条件より制度の存在が知られていないこと。受けられるのに使われていない給付の典型です

定期健康診断（一次健診）を受けた日からおおむね3か月以内に請求する必要があります（労災保険法施行規則、最新の改正状況をご確認ください）。期限を過ぎると、同じ結果でも給付は受けられません。業界裏話ヒント：多くの人は結果通知を机に放置している間に期限を逃します。会社の総務や産業医に「二次健康診断等給付を使いたい」と一言伝えるだけで手続きが動き出す