昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第20条の7

独占禁止法違反に対し公正取引委員会が科す行政上の金銭的措置です。刑事罰の罰金とは別物で、取引額を母数に機械的に算定されます。

対象取引額に法定の算定率を乗じた額です。母数が利益ではなく取引総額のため、薄利多売の取引ほど負担が実際の利益を超えることもあります。

審判制度は平成25年改正で廃止され、現在は東京地方裁判所への取消訴訟で直接争います。出訴期間内の提起が必要です。

対象となった取引額に行為類型ごとの算定率を乗じます。二十条の七が七条の二第三項の計算構造を準用し、裁量なく機械的に額が出ます。

取消訴訟は命令を知った日から6か月以内、かつ命令の日から1年以内が原則です（行政事件訴訟法14条）。期間を過ぎると争えません。

課徴金は金銭的制裁、排除措置命令は取引慣行の是正を命じる処分です。両者は併科されうるため、払って終わりにはなりません。

違反を自主申告した事業者の課徴金を減免する制度です。申告順位が早いほど減免率が高く、刑事告発を見送られる運用もあります。

優越的地位の濫用、不当廉売、共同の取引拒絶、差別対価などの類型を指します。二十条の二から前条までが定め、本条が課徴金算定を準用します。

課徴金は刑事罰の『罰金』とは別物で、公正取引委員会が科す行政上の金銭的措置です。だから課徴金を払っても、別途検察に刑事告発され罰金や懲役の対象になる可能性は残ります（独占禁止法89条以下）。両者は二重処罰にはあたらないと解されています。業界裏話ヒント：課徴金減免制度（リーニエンシー）で自主申告すると課徴金が減免されるだけでなく、刑事告発を見送られる運用上の扱いもある。早く名乗り出た者ほど守られる構造を、命令を受けてから知っても遅い。

その不安は当然ですが、申告を理由とする報復的な取引停止は、それ自体が新たな優越的地位の濫用や独占禁止法違反として問題になりえます。公取委への申告は独占禁止法45条に基づき匿名でも可能で、申告者が誰かは原則秘匿されます。業界裏話ヒント：単独で声を上げるのが怖いなら、同じ被害を受けている同業者と情報を持ち寄って申告する手がある。複数の取引先からの継続的被害が示されると、公取委が動く優先度が一気に上がり、課徴金の母数も膨らむ。