昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第43条の2

公正取引委員会が外国の競争当局へ、職務遂行に資する情報を提供できると定めた規定です。国際的な競争法違反の取り締まりに向けた執行協力の根拠となります。

独占禁止法に相当する外国法令を執行する当局を指し、EU 委員会（DG COMP）や米国司法省反トラスト局・FTC、各国の競争当局などが典型例です。

43 条の 2 第 2 項が求める確認事項で、相手国が同等の情報提供を行えること、日本と同程度の秘密保持が担保されていること、目的以外に使用されないことの 3 点です。

日本で減免申請して自ら明かした内容も 43 条の 2 経由で海外当局へ渡りうるため、海外で減免順位を取れていないと、かえって最初の標的になる危険があります。

情報が国境を越える前提で、初動から日本と海外の弁護士を一つのチームに束ね、各国で矛盾しない国際整合した供述を設計することが制裁の連鎖を抑える鍵です。

複数国に届け出る M&A では、公取委へ提出した内部資料が外国当局と共有され、ある国での説明が別の国の審査判断に跳ね返ることがあります。

43 条の 2 第 1 項ただし書により、提供が日本の適正な執行に支障を及ぼす場合や、その他日本の利益を侵害するおそれがある場合には提供しません。

各国当局間には ICN や OECD のネットワーク、二国間協力の枠組みがあり、事件単位で情報のやり取りが調整されます。43 条の 2 はその国内法上の提供根拠にあたります。

無条件ではありません。43 条の 2 第 2 項により、公取委は相手国の相互提供能力、日本と同程度の秘密保持、目的外使用の禁止という三点を確認してから提供します。また同条ただし書で、日本の適正な執行に支障が出る場合や国益を害するおそれがある場合は提供しません。業界裏話ヒント：実務では各国当局間に協力の枠組み（覚書や ICN・OECD のネットワーク）があり、企業が知らないうちに事件単位で情報のやり取りが調整されている。だからこそ初動で各国を同時に見る弁護士を入れるかどうかで、結果が大きく変わる

3 項が、提供情報を外国の裁判所・裁判官が行う刑事手続に使わせないよう適切な措置をとることを求めています。刑事訴追の証拠への流用は防がれます。ただし防がれるのは刑事手続であって、海外の行政・民事の競争法執行（制裁金や排除措置）には使われうる点が落とし穴。業界裏話ヒント：米国の反トラストは刑事罰がある一方、EU は行政制裁が中心。同じ情報でも渡る先の国の制度で意味が変わる。刑事リスクの国と行政制裁の国を分けて戦略を立てるのが実務の常道