昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第46条

市場が事実上一社に握られ価格や品質が停滞している状態に対し、公取委が事業の一部譲渡など競争回復措置を命じうる制度です。独占禁止法8条の4が根拠で、46条の大臣協議が前置きされます。

当該事業を所管する国の大臣を指します。例えば製造業なら経済産業大臣など、その産業を監督する官庁の責任者で、公取委からの通知を受けて意見を述べられます。

一度もありません。1977年（昭和52年）の制度導入以来、独占的状態への競争回復措置命令が実際に出された例はゼロで、46条の大臣協議や弊害要件が壁になっています。

拘束力はありません。46条は大臣に『意見を述べることができる』と定めるにとどまります。ただし産業政策を所管する官庁の反対を押し切るのは政治的に難しく、事実上の抑止力があります。

排除措置命令は違反行為をやめさせる行為規制ですが、独占的状態への措置は違反がなくても市場構造そのものを是正する構造規制で、事業の一部譲渡まで命じうる劇薬です。

含まれます。8条の4は競争を回復するために必要な措置として事業の一部譲渡を命じうると定めており、いわゆる企業分割がその中核です。ただし発動例はありません。

独占的状態への措置は昭和52年（1977年）の独占禁止法改正で導入され、主務大臣への通知・意見聴取の枠組みが設けられました。以後の改正で条番号が移動した可能性は要確認です。

厳しい弊害要件に加え、46条が公取委単独での発動を許さず主務大臣協議を義務づけているためです。競争政策と産業政策の綱引きが制度内に組み込まれ、刀が抜かれないまま眠っています。

独占禁止法2条7項が数値基準を定めており、一定の事業分野で年間の国内供給額が1000億円を超え、かつ1社のシェアが2分の1超、または上位2社の合計で4分の3超などの要件があります。ただし基準に該当しても自動的に措置されるわけではありません。業界裏話ヒント：実は基準を満たす企業は複数存在しますが、46条の大臣協議や弊害要件の壁で、措置に至った例はゼロ。『基準該当イコール分割』ではなく、その後の手続こそが本丸です（最新の改正状況をご確認ください）。

措置をとる権限自体は公取委にありますが、独占的状態への競争回復措置命令の場合、46条で主務大臣への通知と意見聴取が前置きされています。大臣は独占的状態の有無や、第8条の4第1項ただし書がいう代替手段について意見を述べられ、これが事実上の重しになります。業界裏話ヒント：法律上、大臣の意見に拘束力はありません。しかし産業政策を所管する官庁が反対する案件を公取委が押し切るのは政治的に極めて困難。『意見を述べることができる』という柔らかい表現の裏に、強い抑止力が隠れています。