昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第45条

公正取引委員会に申告します。独占禁止法 45 条により、何人も違反事実を報告し適当な措置を求めることができ、オンライン申告フォームや書面で通報できます。

公取委の申告窓口へ、誰が・いつ・どの取引で価格を合わせたかを具体的に摘示して申告します。書面で具体的事実を示すほど調査に着手されやすくなります。

入札談合は独占禁止法違反として 45 条で申告できます。落札者の割振りの証拠（メール・議事メモ等）を確保し、公取委に書面で通報するのが基本です。

公取委の申告窓口（オンライン申告フォームまたは書面）から報告します。記名なら結果通知を受けられ、匿名も可能ですが 3 項の通知は受けられません。

申告自体に費用はかかりません。証拠収集や弁護士相談の実費は生じますが、公取委への通報行為自体は無料で、誰でも行うことができます。

違反者自身が公取委に自主申告すると課徴金が減免される制度です。最初に申請した 1 社は全額免除の可能性があり、後れるほど減免率が下がります。

取引上優越した地位を利用した不当な要求は独占禁止法違反となり得ます。一方的な値下げ強要などは 45 条で申告し、公取委の調査を求められます。

排除措置命令、課徴金納付命令のほか、悪質なカルテル・談合には刑事罰もあります。申告はこれらの制裁を動かす端緒となります。

調べてもらえる可能性はあります。45条4項で公取委は職権でも調査できるので、匿名の情報でも端緒になります。ただし1項の記名申告と違い、匿名では3項の結果通知は受け取れません。業界裏話ヒント：公取委に寄せられる情報量は膨大で、抽象的な通報は埋もれます。「どの会社が、いつ、どの取引で」まで特定された具体的な書面ほど着手されやすい。匿名でも具体性で勝負する。

原則として争えません。最高裁は、独禁法の申告者は法の反射的利益を受けるにすぎず、委員会の処理結果や不作為を裁判で争う原告適格はないと判断しました（主婦連ジュース事件 最判昭和53.3.14）。業界裏話ヒント：3項の結果通知も「行政処分」ではない（処分性なし）ため、取消訴訟の対象になりません。申告は強力な端緒だが、行政を強制する権利ではない。この限界を知らずに「正義は必ず実現される」と期待すると裏切られる。

公益通報者保護法により、一定の要件を満たせば解雇・降格などの不利益取扱いは無効・違法となります。独禁法違反はこの法律の通報対象に含まれます。業界裏話ヒント：保護を受けるには通報先と通報内容の要件があり、いきなり外部に出すと保護が薄くなる場合があります。まず社内窓口、次に公取委という順序を踏むほうが保護要件を満たしやすい。証拠を確保してから動くのが鉄則（最新の改正状況をご確認ください）。

もらえません。45条の申告は制裁の端緒であって、賠償は一切含みません。お金を取り戻すには、排除措置命令の確定後に独禁法25条（無過失損害賠償）で請求するか、民法709条で別途自分が提訴する必要があります。業界裏話ヒント：25条は故意過失の立証が不要な反面、命令確定が前提なので時間がかかる。スピード重視なら709条、立証負担を軽くしたいなら命令確定を待って25条、と弁護士は案件ごとに使い分けている。