昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第70条

課徴金納付命令が取消・減額された場合に、既に納付した金額のうち還付すべき分を公正取引委員会が金銭で返す制度です。独占禁止法 70 条 1 項が根拠で、請求を待たず遅滞なく還付されます。

上限は年 7.25% です。実際に適用される率は政令で市場金利に連動して定まり、近年は大幅に低い水準です。上限が 7.25% であって固定 7.25% ではない点に注意し、最新の率を確認してください。

課徴金を納付した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日の翌日が起算点で、終期は還付の支払決定日です。納付が早いほど起算も早く始まり、勝訴時の加算額が積み上がります。

還付されます。減額された部分の元本が返還され、その部分に還付加算金も付きます。全部取消でなくても実利が残るため、一部取消・減額の見込みも金額で試算する価値があります。

処分を知った日から 6 か月です（行政事件訴訟法 14 条）。この期間を逃すと命令が確定し、還付の前提となる取消・減額の道が閉じます。2015 年の審判廃止後は東京地裁が専属管轄です。

取消訴訟で争うこと自体は可能ですが、敗訴すれば延滞金が上乗せされます。納付して争えば延滞金を回避でき、勝訴時には還付加算金が付くため、実務では『払って争う』のが定石です。

どちらも課徴金の還付に関わりますが、63 条 5 項に規定する場合は 70 条の還付から除外されます。63 条は別ルートの還付を定め、70 条は取消・減額に伴う一般的な還付と加算金を規律します。

公正取引委員会が還付額に加算して支払います（70 条 2 項）。ただし起算日や適用率の誤りがあり得るため、財務部門は納付日・支払決定日・政令率をもとに自ら検算するのが実務です。

いいえ、納付と不服申立ては別物です。いったん納付しても取消訴訟は提起でき、勝てば払った分は遅滞なく還付されます（独占禁止法70条1項）。しかも還付加算金、つまり利息が付きます。業界裏話ヒント：実務では「延滞金を避けるため一旦納付し、本案は徹底的に争う」のが定石です。納付は白旗ではない。むしろ納付しておけば敗訴時の延滞金リスクを消しつつ、勝訴時には利息を取れる。この二段構えを使えるかどうかで、争うこと自体のリスク評価が変わります

上限は年7.25%と高く設定されていますが、実際に適用される率は政令で市場金利に連動して定まり、近年は大幅に低い水準です（最新の率を要確認）。それでも無利息ではありません（独占禁止法70条2項）。業界裏話ヒント：市場金利が高かった時代には、この還付加算金が実質的な運用益として無視できない額になりました。低金利の今は妙味が薄いものの、数十億円規模の課徴金なら1か月の起算ずれでも金額は動く。財務部門は還付加算金の起算日と率を必ず検算します