要点独占禁止法 69 条は、公正取引委員会が課徴金の未納者に督促し、年十四・五パーセントを上限とする延滞金を徴収したうえ、国税滞納処分の例により差し押さえられることを定める。
Q · 課徴金の納付命令を放っておいたらどうなるの？
延滞金が付き、裁判所を通さず差し押さえられます
独占禁止法 69 条により、公正取引委員会は課徴金を納期限までに納付しない者へ督促状で期限を指定して督促し、督促後は納期限の翌日から年十四・五パーセントを上限とする延滞金を徴収できます。指定期限までに納付しなければ、国税滞納処分の例により、裁判所の判決を待たず預金や売掛金を差し押さえられます。徴収金の先取特権は国税・地方税に次ぐ順位で、時効は国税の例によります。
カルテルや入札談合で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。金額は数億円。資金繰りが厳しいから、とりあえず払わずに様子を見よう。この判断が会社を二重に殺す。第一に、納期限を過ぎれば年十四・五パーセントを上限とする延滞金が、納期限の翌日から納付の日まで一日刻みで積み上がる。銀行融資より高い利率が、滞納している間ずっと回り続ける。第二に、公正取引委員会は督促状の期限までに払わなければ、国税滞納処分の例により、あなたの会社の預金口座も売掛金も、裁判所の判決を待たずに直接差し押さえられる。普通の債権者なら訴訟を起こして勝訴判決を得てからでないと差押えできないが、本条は公取委に税務署と同じ自力執行権を与えている。しかもその先取特権は国税・地方税に次ぐ順位、つまり会社が倒れても一般債権者より先に回収される。納付命令の本体額だけ見ている者は、この延滞金と差押えの仕組みを見落としたまま、出血を止める最初のタイミングを逃す。
独占禁止法 69 条は課徴金の徴収手続を定める規定であり、公正取引委員会が納期限までに納付しない者へ督促を行い、督促後は年十四・五パーセントを上限とする延滞金を課し、なお不履行の場合は国税滞納処分の例により自力執行できる旨を規定する。徴収金の先取特権は国税・地方税に次ぐ順位とされる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
年十四・五パーセントを上限として政令で定める割合です（69 条 2 項）。納期限の翌日から納付の日まで一日単位で計算され、延滞金額が千円未満なら徴収されません。
督促の指定期限までに納付しない場合、公正取引委員会が国税滞納処分の例により、裁判所の判決なしで預金や売掛金を差し押さえる手続です（69 条 4 項）。
納付命令で定められた納期限までです。納期限を過ぎると督促が行われ、その翌日から延滞金が発生します。督促の指定期限も過ぎると滞納処分に進みます。
督促状の指定期限までに納付しないと、国税滞納処分の例により差押えが可能になります（69 条 4 項）。通常の債権者と異なり、勝訴判決を得る必要がありません。
国税および地方税に次ぐ順位です（69 条 5 項）。会社が倒れても一般債権者より先に回収されるため、取引先の未納課徴金は与信判断で見落とせません。
時効については国税の例によります（69 条 5 項）。国税徴収権の消滅時効は原則 5 年です（最新の改正状況をご確認ください）。
指定期限を過ぎると、交渉の余地なく国税滞納処分の例で差押えに進みます。督促後は延滞金も納期限の翌日に遡って発生済みとなります。
課徴金額 × 年割合（上限 14.5%）× 納期限翌日から納付日までの日数 ÷ 365 で計算します。百円未満の端数は切り捨て、総額が千円未満なら徴収されません。
課徴金は原則一括納付で、自動的な分割制度はありません。資金繰りが厳しい場合は納期限前に公正取引委員会へ相談し、徴収猶予の可否を探る道があります（69条1項）。業界裏話ヒント：督促状が出た後の延滞金は納期限の翌日に遡って計算されるため、督促を受けてから動くと、その間の延滞金はもう発生済み。動くなら納期限が来る前が鉄則です
争えますが、納付を止めて争うのは危険です。取消訴訟の係属中も延滞金は年十四・五%を上限に積み上がり続けます（69条2項）。実務では先に全額納付し、勝訴すれば還付加算金付きで戻る道を選びます。業界裏話ヒント：払ったら争いを諦めたことになると誤解する経営者がいますが、納付と取消訴訟は別物。納付は争訟の権利を放棄しません。この順序を知らない会社が、無駄に利息を抱える
課徴金納付命令の名宛人は会社であり、滞納処分の対象も会社財産です。社長個人の財産が当然に差し押さえられるわけではありません（69条4項）。業界裏話ヒント：ただし会社が払えず倒れた経緯に役員の任務懈怠があれば、株主から会社法429条で個人責任を追及される筋は残る。会社の罰だから個人は無関係と安心しきるのは早い
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 69 条：課徴金の徴収・延滞金・滞納処分（払わせる段階） | — |
| 公取委の権限 | 督促・延滞金賦課・国税滞納処分の例による差押え | — |
| 名宛人への影響 | 未納なら延滞金累積 + 判決なしの差押えリスク | — |
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