昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第60条

解説

公正取引委員会から「意見聴取の通知」が届いたとき、多くの企業の担当者はこう考える。委員会はもう結論を決めている、何を言っても無駄だ、と。その諦めが命取りになる。第60条が定めるのは、委員会が排除措置命令の議決をするとき、意見聴取で作られた調書（第58条第1項、聴取の経過を記録したもの）と報告書（第58条第4項、争点をまとめたもの）の内容を「十分に参酌してしなければならない」という法的拘束だ。つまり、あなたが意見聴取の場で述べ、証拠とともに調書に残させた主張を、委員会は法律上、無視できない。逆に、調書に残らなかった主張は、存在しなかったのと同じになる。2015年の制度改正で、命令への不服はもう委員会内部の審判ではなく、東京地裁に直接持ち込む形になった。その裁判で武器になるのも、この調書だ。意見聴取は儀式ではない。防御と将来の訴訟の両方を組み立てる、最初で最後の戦場である。

法的な位置づけ

独占禁止法60条は、公正取引委員会が排除措置命令の議決をする際、意見聴取手続で作成された調書（58条1項）と報告書（58条4項）の内容を十分に参酌すべき義務を定める規定である。名宛人の意見陳述を委員会の判断過程に反映させ、行政による法執行に手続的統制を及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• 自社がカルテルの疑いで立入検査を受け、数週間後に意見聴取の通知が届いた。意見陳述の期日まで準備期間はわずか。この間に何を調書に残すかが、命令そのものだけでなく、後の取消訴訟の勝敗まで決めてしまう。残された時間は二週間
• もし意見聴取で口頭で重要な反論をしたのに、報告書にその要点が落ちていたとしたら？ 委員会が参酌する対象から外れ、あなたの最強の主張が「なかったこと」にされる。だからこそ報告書の閲覧と訂正の申出が要る
• 下請けへの優越的地位の濫用を指摘された中小メーカー。意見聴取を「出ても無駄」と欠席する。その瞬間、委員会が参酌すべき反論はゼロになる
• 大企業の法務部員として、競合からの申告で始まった調査に対応している。意見陳述書を箇条書きで提出し、一つずつ調書に記録させる。命令が出たとしても、ここで残した記録が地裁での反撃の足場になることを知っている