昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第50条

公正取引委員会が排除措置命令を出す前に、名宛人となるべき者に反論と証拠提出の機会を与える事前手続です。独占禁止法 49 条・50 条が根拠で、命令確定前の防御の場です。

まず第二項の教示欄で出頭・陳述・証拠閲覧の権利と期日を確認し、第五十二条で証拠の閲覧・謄写を請求して公取委の認定の柱を把握します。方針決定は手札を見てからが定石です。

出頭は義務ではありません。出頭に代えて陳述書と証拠を提出できます（50 条 2 項・53 条）。ただし黙ったまま何も出さないと、後の取消訴訟で不利に評価される恐れがあります。

第五十二条により、意見聴取が終結する時までの間、証拠の閲覧または謄写を求められます。早めに請求し、公取委が認定の柱にする供述調書や資料を把握するのが有効です。

命令を知った日から 6 か月以内に、東京地方裁判所へ取消訴訟を提起します。独占禁止法上、東京地裁の専属管轄です。平成 25 年改正で審判制度は廃止され直接出訴となりました。

ありません。平成 25 年（2013 年）改正で公取委の審判制度は廃止され、平成 27 年 4 月から命令前の意見聴取＋東京地裁への取消訴訟という二段構えに移行しました。

不当な取引制限（談合・カルテル）、私的独占、不公正な取引方法（拘束条件付取引・優越的地位の濫用等）などです。フランチャイズ本部やプラットフォーマーの行為も対象になり得ます。

代理人による対応が可能です。出頭に代えて陳述書と証拠を提出する方法もあります。証拠閲覧で公取委の手札を確認したうえで、出頭か書面かを弁護士と決めるのが実務です。

出頭は義務ではありません。本条第二項のとおり、期日に出頭して意見を述べ証拠を出すこともできますし、出頭に代えて陳述書と証拠を提出することもできます（第五十条第二項第一号）。業界裏話ヒント：出頭か書面かは、まず第五十二条で証拠を閲覧してから決めるのが定石。公取委の認定の柱が弱い供述頼みなら出頭して主宰者の前で崩す価値があり、書面で足りる争点なら陳述書で淡々と潰す。先に手札を見ずに方針を決める弁護士は腕が疑わしい。

変わる余地は限定的ですが、ゼロではありません。意見聴取の調書と報告書（第五十七条）は命令の判断材料になります。業界裏話ヒント：本当の狙いは命令そのものの撤回より、後の東京地裁での取消訴訟（独占禁止法上、東京地裁の専属管轄）への布石です。意見聴取で証拠の穴と事実誤認を記録に残しておくと、裁判で『手続段階から一貫して争っていた』という主張が立つ。ここで黙っていた論点を裁判で持ち出すと、後出しと見られて重みが落ちる。