昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第51条

公正取引委員会が排除措置命令等の不利益処分を下す前に、当事者に弁明の機会を与える手続です。独禁法 50 条の通知で始まり、51 条以下で代理人選任や意見陳述が保障されます。

意見聴取が前置されます。委員会は独禁法 50 条で当事者に通知し、期日に意見陳述や証拠提出の機会を与えたうえで、命令の可否と内容を判断します。

通知書の到達日と指定期日を確認し、独禁法に強い弁護士を代理人に選任します。51 条で代理人選任が認められるため、丸腰で期日に臨む必要はありません。

指定職員への質問や証拠提出を専門家に一本化でき、事実認定・違法性・課徴金算定基礎の争点を的確に組めます。心証への悪影響はなく、正当な権利行使です。

調査開始日前後で減免率が変わり、申請枠にも上限があります。意見聴取の通知を受けた段階では枠が埋まる前の検討が重要で、代理人と並行して判断します。

選任できます。独禁法 51 条 2 項は代理人が「各自」当事者のために一切の行為をできると定めており、複数の代理人がそれぞれ単独で防御活動を行えます。

本人が出頭せず代理人に委ねることは可能ですが、正当な理由なく誰も対応しないと弁明の機会を活かせず、そのまま排除措置命令が下されるおそれがあります。

排除措置命令が下された後、行政事件訴訟法 8 条に基づき取消訴訟を提起できます。意見聴取での陳述は訴訟の土台になるため代理人に発言を一本化します。

いいえ、出なくて構いません。独占禁止法 51 条で当事者は代理人を選任でき、その代理人は意見聴取に関する一切の行為をできます（同条 2 項）。弁護士を代理人にすれば、本人が一度も出頭せずに対応することも可能です。業界裏話ヒント：意見聴取に出る代理人は、独禁法の中でも審査対応の実務経験が豊富な弁護士を選ぶのが鉄則です。一般民事の弁護士と、公取委対応を数多くこなした弁護士では、委員会の指定職員への質問の使い方がまるで違い、それが事実認定を覆せるかの分かれ目になります

条文上は弁護士に限るとは書かれていませんが、意見聴取は排除措置命令という重い行政処分の前手続で、独禁法の専門知識が不可欠です。税理士は税務代理の専門家であって、独禁法の意見聴取の代理人には実務上適しません。業界裏話ヒント：公取委対応では、意見聴取の代理人と、その後の取消訴訟・課徴金減免を同じ弁護士チームが一気通貫で担うのが定石です。手続の途中で代理人を替えると、委員会が握る証拠の流れや論点の連続性が切れる。最初に誰を選ぶかが、その後数年の防御線を決めます