昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第53条

排除措置命令などの不利益処分の前に、名宛人が意見を述べる事前手続です。独占禁止法 52 条以下が定め、53 条が主宰者を規律します。

意見聴取を主宰するため、公正取引委員会が事件ごとに指定する職員です。調査に関与していない中立的な立場の職員が選ばれます。

捜査・調査を担当する役割と、意見を聞いて判断する役割を切り離す原則です。独禁法 53 条 2 項が事前手続にこれを組み込んでいます。

命令の送達から 6 か月以内に東京地方裁判所へ取消訴訟を提起します（独禁法上の専属管轄、行政事件訴訟法 14 条）。

できます。指定職員の氏名は期日通知や意見聴取調書に記載されるため、立入検査に来た職員と同一人物か照合できます。

独禁法 53 条 2 項違反となり手続の瑕疵となります。意見聴取の場で異議を述べて調書に残せば、取消訴訟の攻め筋になります。

ありません。2013 年改正で廃止され、2015 年 4 月から意見聴取を経て直接裁判所へ出訴する仕組みに変わりました。

意見聴取の期日中に述べ、調書に記録させておくのが起点です。命令発出後では手続違反の立証が難しくなります。

出来レースに見えるのには理由があります。かつての審判制度は公取委が自らの処分を自ら審理し、批判されて2013年に廃止されました。その反省から第53条第2項は、事件を取り調べた審査官や調査担当者を主宰者から外すと定めています。業界裏話ヒント：主宰者の氏名は意見聴取調書に残ります。弁護士はまずそこを見て、調査関与者が混じっていないか確認する。混じっていれば、それ自体が後の取消訴訟の攻め筋になる。

いいえ。排除措置命令が出ても、送達から6か月以内に東京地裁へ取消訴訟を起こせます（行政事件訴訟法第14条）。2013年改正で、公取委の審判を経ずに直接裁判所へ行けるようになりました。業界裏話ヒント：意見聴取段階で手続の瑕疵（主宰者が調査関与者だった等）を調書に記録させておくと、訴訟で「手続違反」を独立の取消事由として主張できます。実体面で勝てなくても、手続違反一本で命令が覆ることがある。だから意見聴取は「反論する場」であると同時に「記録を残す場」なのです。