昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第19条

事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止する規定です。禁止される具体的類型は 2 条 9 項の定義と公取委の一般指定（告示）で定められています。

金型代の押し付け、無償の検査要求、不当に長い支払サイト、返品や協賛金の強要などです。下請取引では下請法 4 条も重ねて適用されます。

ある商品を買う条件に別の商品購入を強制すると、顧客の選択と競争を歪めるためです。一般指定 10 項の不公正な取引方法に該当しえます。

取引相手に競合他社と取引しないことを条件づける行為です。市場を閉鎖するおそれがあり、一般指定 11 項として 19 条違反になりえます。

公正取引委員会が調査し、違反が認められれば排除措置命令や課徴金納付命令を出します。申告者の秘密は保持され、匿名相談も可能です。

19 条違反の中心は排除措置命令や課徴金という行政措置です。私的独占・カルテル等と異なり、不公正な取引方法自体には原則として刑事罰の規定はありません。

他モールでより安く売らせない価格拘束は、拘束条件付取引（一般指定 12 項）として問題になりえます。公取委が近年注視している分野です。

はい。25 条は違反者の故意過失を問わない無過失責任です。ただし請求には排除措置命令の確定が前提で、民法 709 条で請求する道もあります。

切られること自体を恐れる必要はあります。ですが、報復としての取引打ち切りは、それ自体が新たな 19 条違反（報復的取引拒絶）になりえます。優越的地位の濫用（2 条 9 項 5 号）は、まさに弱い立場の事業者を守るための類型です。業界裏話ヒント：公取委は申告者の秘密を厳守し、申告したことを相手に明かしません。さらに下請取引なら下請法 4 条が重ねて使え、公取委は下請いじめを毎年大量に処理しています。「うちみたいな小さい会社の話を聞いてくれるのか」と諦める前に、まず公取委の相談窓口に匿名で当ててみる価値がある

19 条本文は禁止だけを宣言し、具体的な中身は 2 条 9 項の定義と、公正取引委員会の告示（一般指定、昭和 57 年公取委告示第 15 号）に委ねられています。優越的地位の濫用、不当廉売、抱き合わせ販売、排他条件付取引など十数類型が指定されています。業界裏話ヒント：法律本文を読んでも実態がつかめないのは設計上当然で、プロは必ず一般指定の告示と公取委のガイドライン（流通・取引慣行ガイドライン等）を併読します。自分のケースがどの類型に当たるかは、この告示の項番号で特定するのが実務の作法。条文だけ読んで「該当しない」と判断するのは早計です

必ずではありません。19 条違反の中心的措置は排除措置命令（20 条、やめなさいという行政命令）で、課徴金が課されるのは法定の限定類型（共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用）に限られます（20 条の 2 以下）。業界裏話ヒント：同じ「不公正な取引方法」でも、一般指定の類型は課徴金がかからず排除措置命令どまり、法定類型は課徴金まで届く、という二段構造になっています。自社の行為がどちらの箱に入るかで、想定すべき金銭リスクの桁が変わる。ここを区別せずに過度に恐れる、あるいは逆に甘く見るのが、よくある判断ミスです（最新の改正状況をご確認ください）