昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第57条

解説

公正取引委員会から「意見聴取の通知」という分厚い書面が届いた。多くの経営者はこれを後回しにする。社内は「うちは間違っていない」と楽観し、弁護士選定が後手に回り、期日に誰も出頭せず、陳述書も証拠も出さない。その瞬間、独占禁止法 57 条が静かに作動する。当事者が正当な理由なく期日に出頭せず、かつ陳述書も証拠も提出しなければ、指定職員（聴取を仕切る公取委の担当官）は、改めて意見を述べる機会を与えることなく意見聴取を終結できる。終結すれば、公取委はそのまま排除措置命令や課徴金納付命令を出す。あなたが反論できる最後の場が、出席しなかったという一事で閉じる。さらに 2 項では、正当な理由がなくても、あなたの出頭が相当期間見込めないなら、公取委は期限を切って書面提出を求め、その期限が来た時点で終結できる。引き延ばしも効かない。残された道は東京地裁への取消訴訟だけ、それは命令が出た後の、はるかに重く高くつく戦いだ。

法的な位置づけ

独占禁止法 57 条は、意見聴取手続の終結事由を定める規定である。1 項は、当事者が正当な理由なく期日に出頭せず、かつ第 55 条の陳述書・証拠も提出しない場合の終結を、2 項は、出頭が相当期間見込めない場合に期限を定めて書面提出を求め、期限到来時に終結できる旨を規定する。防御機会を保障しつつ手続の停滞を防ぐ役割を担う。

こんなときに使う

• 公取委からカルテルの疑いで意見聴取通知が届いた。期日まであと 10 日。社内は「身に覚えがない」と楽観し、弁護士選定が後手に回る。期日に誰も出頭せず陳述書も出さなければ、57 条 1 項で聴取は終結。反論を一切記録に残せないまま課徴金納付命令が出る。残された 10 日で動けるかどうかが分水嶺になる
• もし、海外出張中に意見聴取の期日が指定され、どうしても出頭できなかったらどうなる？ 出頭しなくても、陳述書と証拠を期日前に提出していれば 57 条 1 項の終結要件を外せる。出られないこと自体より、書面を出さないことが致命傷になる
• 下請けへの優越的地位の濫用で意見聴取通知が来た。多忙を理由に放置した。命令が確定し、企業名が公表された。
• あなたの会社が処分を先延ばしにしようと、期日のたびに欠席を繰り返す。57 条 2 項が発動し、期限付きで陳述書と証拠の提出を求められ、その期限が到来した瞬間に意見聴取は終結する。時間稼ぎは制度上、通用しない